林さんが既報のとおり、2010年8月16日、経済産業省より「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書が公表されました。 私が着目しているのは「外為法」に関する部分です。ちなみに経済産業省は外為法に基づく輸出規制を推進している官庁でもあります。 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書32ページにはこのように記載があります。 ③ 外国為替及び外国貿易法 (1)「外国為替及び外国貿易法(以下、外為法)」では、国際的な平和及び安全の維持を妨げることがないように、特定の技術を特定の外国において提供する際や特定の外国人・外国企業に提供する際には、経済産業大臣の許可が必要と定めており、第25条第3項では「特定国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信」も許可の対象として規定している (2)したがって、日本国内から海
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