家賃補助は地主を肥えさせインフレを加速させるだけで、貧しい人の可処分所得を増やさないので絶対にやめておけ 2026年の総選挙にあたり、家賃補助を政策の柱に据えようという話が出ている。 新党「中道改革連合」の共同代表に就任する野田佳彦氏は２２日、「……家賃補助など生活者ファーストの考え方を打ち出したい」と述べ、住宅価格高騰対策も公約の柱に据える考えを示した。1 家賃補助は、多くの研究で指摘されているように、結果として家賃相場を押し上げ、住める住宅の質や立地はほとんど変わらないまま、受給者の実質的な可処分所得の改善にもつながりにくく、その多くが地主側の収益増加として吸収される傾向があるとされている。インフレ圧力が問題となっている局面においては特に副作用が大きい政策であり、少なくとも慎重な制度設計なしに拡大することは強く疑問視されるべき政策と言える。 家賃補助はアメリカやフランスなど各国で行われ

東大などのトップ大学の男女比について、「男性のほうが能力のばらつきが多いのでトップ層では男性のほうが多くなる」というツイートを過去何回か見ていた。これは、平均値が高いという意味ではなく、分布の幅が広く、極端に高い能力を持つ者もいれば、逆に低い者も多いということを意味する。実際、学術的・芸術的分野で突出した成果を挙げる人物の中には男性が多い傾向があるが、それと同時に、学業や社会適応に困難を抱える男性も少なくない――という話であった。 私は最初、この話は特に根拠のないイメージ図のようなものだと思っていたのだが、調べなおしてみると、人間を含む哺乳類において、知能や身体的特徴などのさまざまな形質に関して、オスの方がばらつきが大きいという研究は脈々とやられているようだった〔Variability hypothesisとして英語圏では時々言及されるという指摘を頂いた〕。ヒトに関しても当然ながら一定の数