通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。

共産党が、党運営を批判したベテラン党員2人を立て続けに除名処分にし、世論の批判に反論するパンフレットを発行した。これに対し、党内からは「イメージダウンを招く」と、4月の統一地方選への悪影響を懸念する声が上がっている。 2人は志位和夫委員長（68）の在任が20年以上に及ぶ点を問題視し、党首公選制を求める著書を1月に相次いで出版。党は2月と3月、2人を党規約で最も重い除名処分にした。 「わずか1カ月ほどの間に、共産党の社会的地位をダウンさせてしまった。ますます、あなた（志位氏）は党を混乱させている。党首公選制をやるべきだと確信を持った」 古参党員だった鈴木元氏（78）は除名翌日の17日、東京都内で開いた記者会見で憤った。鈴木氏は1962年に入党し、党京都府委員会常任委員などを歴任した幹部だった。「京都の共産党員で鈴木氏の薫陶を受けていない人はほとんどいない」（党関係者）と語られる重鎮だという。

ジブリパーク。右は「青春の丘」エリアの「エレベーター塔」、左は「地球屋」＝愛知県長久手市で2022年11月1日、本社ヘリから北村隆夫撮影 「ジブリパーク」（愛知県長久手市）に展示されているキャラクターの胸を触るなどの不適切な写真がツイッターに投稿されていることについて、同県の大村秀章知事は9日、「極めて遺憾だ。県の公園内なので、毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。パークを運営するジブリパーク社に対し、不適切行為を確認した場合は直ちにやめさせるよう求める考えを示した。 ジブリパークは、愛知県が総事業費約340億円をかけて整備し、2022年11月にオープン。園内ではジブリ作品に登場する映画のキャラクター像と写真を撮ることができる。来場者が女性キャラクターの胸をつかんだり、スカートの中を盗撮したりする様子を撮影したとみられる写真がインターネット上に投稿され、問題となっていた。

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない…

会談に臨む（右から）公明党の石井啓一幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、共産党の小池晃書記局長＝国会内で2022年11月18日午後2時、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済をめぐり、政府は18日、新たな法案の概要を示した。法人が寄付の勧誘をする際、個人の不安をあおる行為を禁じるなどの内容だが、法規制を求めてきた弁護士からは「極めて不十分な内容で、ほとんど役に立たない」との声も漏れており、政府が目指す今国会での成立は見通せていない。 「骨抜きになる」立憲・維新批判 政府が18日、与野党6党の幹事長・書記局長会談で示した新たな法案の概要は、個人から法人に対する寄付を規制。居住する建物を売却したり借金をしたりして寄付をするよう法人が求める行為を禁止した。また勧誘する際に現在や将来の重大な

北海道・知床半島沖で乗客乗員計26人が乗った観光船「KAZU　Ⅰ（カズ　ワン）」が浸水した事故で第1管区海上保安本部は25日未明、夜を徹した救助作業を進める中で新たに子ども1人を意識不明の状態で救助し、病院に搬送したと発表した。しかし、その後に死亡が確認され、死者は計11人となった。事故から3日目となった25日も、行方不明者の発見に向け懸命の捜索が続いた。 海保などによると、見つかった子どもは3歳の女児。知床岬灯台から東に14・5キロの海上で道の漁業取締船が24日午後9時前に発見し、巡視船が救助した。乗客乗員26人のうち、乗客は東京や大阪、福岡など9都道府県に住む24人。うち子どもは2人で、もう1人はまだ見つかっていない。既に見つかっていた大人10人（男性7人、女性3人）は知床岬の海上や岩場で救助され、いずれも死亡が確認されている。

故・李秀賢さんの通夜で焼香に訪れた参列者に頭を下げる父・盛大さんと涙をぬぐう母・辛潤賛さん＝東京都荒川区東日暮里で2001年1月28日午後6時40分、森田剛史撮影 東京都内のJR新大久保駅でホームから転落した男性を助けようとして韓国人留学生の李秀賢（イスヒョン）さん（当時26歳）らが亡くなった事故から今年で20年。李さんの死をきっかけに設立された「LSHアジア奨学会」から奨学金を受け取ったアジアからの留学生は今年で1000人を超えた。18日に東京都内で開かれた授与式で、母辛潤賛（シンユンチャン）さんは「日本人の皆さんの支えがあったから20年続けてこられた。今後も息子の願いである日韓友好のために活動を続けたい」と万感の思いを語った。 事故は2001年1月26日に起きた。酒に酔いホームから男性が転落。李さんとカメラマンの関根史郎さん（同47歳）は男性を助けようと線路に飛び降りたが、3人とも電車

千葉県富里市の江原利勝市議（63）＝公明＝が1日の市議会本会議の一般質問で、市内の中学校の制服を性的少数者（LGBTQなど）に配慮して変更するかと質問した際、LGBTQを「病気」と表現していたことが分かった。江原市議は質問直後に発言の取り消しを求めた。毎日新聞の取材に「不適切だった。不快を与えたのであれば申し訳ない」と謝罪した。 江原市議は一般質問で、35年以上前から変更されていない市内の中学校の制服を、生徒が自由に選べるよう提案した。その中で、「今、病気というか、LGBTQのさまざまな問題がある。教育委員会も学校も気付かなかった。口に出せなかった時代があったが、今は声を上げることができる」と発言。その後も「自分がそういう病気かどうか分からない。本人しか分からない病気で悩んでいる子どもがいるかもしれない」と述べた。

元チアリーディング部員が大けがをした岡崎城西高の体育館＝愛知県岡崎市中園町川成で2021年4月6日午後2時54分、川瀬慎一朗撮影 岡崎城西高校（愛知県岡崎市）のチアリーディング部の練習中に下半身不随の大けがをしたのは、安全対策が不十分なまま、習熟度に見合わない危険性の高い練習をさせられたためとして、元女子部員（18）が同校を運営する学校法人を相手取り、将来にわたる介護費など約1億8300万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。元女子部員は入部4カ月目で、部の顧問ら監督者の不在中に大技の練習をして事故に遭った。 提訴は2月15日付。訴状によると、元女子部員は1年生だった2018年7月、低い場所での宙返りも完全に習得できていないにもかかわらず、より高度な技術が必要な、2人の先輩に両足を握られて肩の高さまで持ち上げられた状態から前方宙返りをして飛び降りる練習を体育館でした際、前方のマットに首

ドイツのメルケル首相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、前日に発表したイースター（復活祭）休暇中のロックダウン（都市封鎖）強化策を撤回すると発表した。事前の調整がなく、店舗側の負担が大きいと経済界が強く反発しており、メルケル氏は「ひとえに私のミスだ」と謝罪した。 23日に発表したコロナ対策は、4月1～5日を全て休日扱いとし、3日に食料品店…

森田健作知事の任期満了に伴う千葉県知事選（3月21日投票）が4日に告示されたのを受け、社会調査研究センターが6日、インターネット調査を実施して情勢を探った。前千葉市長の熊谷俊人氏（43）が大きくリードし、元県議の関政幸氏（41）＝自民推薦＝や共産党職員の金光理恵氏（57）＝共産推薦＝が追う展開になっている。回答者の半数近くが「まだ決めていない」と答えており、情勢が変わる可能性もある。 調査は6日午前に実施。対象者はNTTドコモの携帯ユーザーを中心とするプレミアパネル（dポイントクラブ）の県内在住者から無作為に抽出し、1500人から有効回答を得た。

社会調査研究センターは2月20日、千葉県知事選（3月4日告示、同21日投票）の情勢調査を実施した。3期12年務めた森田健作知事の任期満了に伴う知事選は、森田氏が引退を表明し、千葉市長の熊谷俊人氏（43）や自民党県議の関政幸氏（41）らが立候補を予定している。調査では、熊谷氏が県内全域で大きくリード…

自民党が党本部勤務の全職員を対象にPCR検査を実施するとの報道に批判が噴出した。ネット上では「すぐに検査できない人もいるのに」「一般市民は頭にくる」などの声が相次ぎ、「上級国民の集まりか」がツイッターのトレンド上位に入った。職場での積極的な検査自体はいいことなのに、なぜ自民党は集中砲火を浴びるのか。【大場伸也/政治部、大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足

懸賞品を送っていないことが発覚したパズル雑誌。「豪華プレゼント」にはフルーツギフト券や現金、液晶テレビなどが並んでいた＝2020年10月8日撮影 東京都千代田区の出版社「晋遊舎」が2016年以降に発売した「まちがいさがしフレンズ」「てんつなぎフレンズ」など6種のパズル雑誌で懸賞品を送っていなかったことが判明した。毎日新聞の取材を受けた同社がホームページ（HP）上で問題を公表し「ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。未発送の懸賞品は少なくとも3600人分を超えるとみられる。晋遊舎は順次発送するとしているが、景品表示法に抵触する可能性もある。 パズル雑誌はパズルやクイズ、間違い探しの問題を掲載し、懸賞品を出して読者を獲得する。雑誌を買って応募した問題の正解者らから抽選で選ばれた当選者に懸賞品が送られる仕組みで、「豪華プレゼント」などとうたってテレビや人気ゲーム機、

近畿大の事務職員だった男性（当時40歳）が自殺したのは過労が原因だとして、男性の妻（46）が、労災保険の遺族補償給付を不支給とした国の処分を取り消し、労災と認めるよう求める訴えを大阪地裁に起こした。残業時間は死亡直前の1カ月で176時間に及び、男性は「生きてるのがしんどくなりました」などと遺書を残していた。5日に第1回口頭弁論があり、国側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、男性は2015年4月に総務部の課長補佐になり、卒業生が加入する校友会との連絡調整を担当。国内外の卒業生らが集まるイベント準備に追われていた同年7月8日夜、職場で命を絶った。