「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
トランプが財務相に選んだムニューチンの「貧困層いじめ」疑惑
＜トランプが財務相に起用したムニューチンも商務相に起用したウィルバー・ロスも、弱った会社を買収し、リストラで再建するのを得意としていた。トランプが公約した製造業の復活や雇用創造につながるのか＞ ドナルド・トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスティーブン・ムニューチン（54）は、ゴールドマン・サックスで働いた後ハリウッドは大作映画を製作し、選挙戦の間はトランプ陣営の責任者を務めていた。トランプの多くの取り巻きと同じく、純資産4000万ドルと言われる富豪でもある。 米上院で指名が承認されれば、ムニューチンは所得減税やFTA（自由貿易協定）、インフラ建設などの成長政策を指揮することになる。 同日に商務長官に指名された知日派のウィルバー・ロスも投資家で、買収ファンドを通じた企業再建を得意とするが、「ハゲタカ」の批判もある。ムニューチンも同じだ。 トランプが蘇らせるウォール街 大統領選中に民主党
米大統領選におけるトランプ氏勝利と「グローバル化の象」 - 💙💛しいたげられたしいたけ
トランプ氏が下馬評を覆しての勝利を収めた米大統領選が11月8日、奇しくもその2日前の朝日新聞朝刊別刷り「Globe」11月6日付に、こんな記事が載っていた。 globe.asahi.com 記事中のグラフが、とても印象的だった。記事によると、元世界銀行エコノミストのブランコ･ミラノビッチ氏が作成したものとのこと。 上掲記事より 現代の国際社会が途方もない複雑系であることは、肝に銘じておかなければならないと常々思っている。わかりやすすぎるものは、時として危険だ。しかし、このグラフはトランプ氏勝因の一端を、わかりやすく示唆しているとは言えないだろうか。 「サンダース上院議員が民主党の大統領候補予備選に敗れたので、共和党のトランプ氏を支持した」とされる層が、少なからず存在すると言われる。それらは、上掲グラフの横軸目盛り80～90%に相当する層だと想像すれば…サンダース氏への期待は100%付近の成
消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 アベノミクスで長年のデフレか
火力並みのコストとなった再エネ発電：日経ビジネスオンライン
世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F
『アメリカの医療がゆがんでいる理由』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 一般的には過度な市場機能の導入がアメリカの医療制度をおかしくしていると言われている。しかし、僕は本当にそうなんだろうか？という疑問を持っている。 過去にもそうじゃないんじゃないかなあということをオバマの国民皆保険導入にからめて何回か書いてきた。 今日はメディケア とよばれる高齢者向けの医療保険制度の問題点を扱ったブログから。 メディケアやメディケイド の診療報酬は国家によって決定されている。そしてアメリカの医療費の異常な伸びの原因の一因は実はこの両制度にあるとも言われている。 まずは要約
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