今年7月、「国家基本問題研究所」から「日本研究賞」を贈られた文化人類学者、楊海英(よう・かいえい)さんは、中国・内モンゴル自治区出身である。幼い頃、十数キロ先の草原に中国人(漢民族)の家族が入植してきた。 ▼楊さんらモンゴル人は大地にクワを入れる行為を忌み嫌う。中国人は平気で灌木(かんぼく)を切り、草原は砂漠化していった。いつの間にか自治区全体で、先住民のモンゴル人の人口が400万人にとどまるのに対し、中国人は3千万人に膨れあがっていた。 ▼北海道も同じ運命をたどるのではないか。宮本雅史記者が連載する「異聞北の大地」を読んでいると、杞憂(きゆう)とは思えない。日本各地の森林に対して、中国企業による買収の動きが活発化するのは、平成20年頃からである。当初は、水源の確保が主な目的とみられていた。北海道は24年、水源地を売買する際、事前の届け出を求める条例を施行した。それから4年、事態はますます
中国国家主席に対して「始皇帝」だの「毛沢東」だのといった安易なレッテルを貼る中国ウォッチャーの言は、話半分以下に聞いておくのが良さそうです。 事例「中国の"新皇帝"習近平がねらう「日本潰し」、そして「パックス・チャイナ」という野望(2016年06月24日(金) 近藤大介 )」 この近藤氏については、以前指摘したことがあります。その時は「「屈辱の100年を乗り越え、世界の王となれ」習近平率いる中華帝国の野望を読み解く(現代ビジネス 5月26日(木)11時1分配信 )」という記事でした。近藤氏の「中国の"新皇帝"習近平がねらう「日本潰し」〜」の記事は前回より輪をかけて中身のないレッテル貼りに終始した記事で呆れました。 中身そのものについて批判しても良いんですが、その前に。 (例) 安倍首相の特徴は「山口県人」。山口県人の特徴とは、保守的、男尊女卑、お金におおまか、体裁を気にする、目立ちたがり、
今年も残すところあとわずか。国民皆が忙しいときに、そこのニイちゃん、ネエちゃん、クリスマス気分に浸っとる場合とちゃうで。日本人ならキリストの誕生日よりも天皇誕生日(23日)祝えよ。ホンマ、ハロウィーンのときもそやけど、それを言い訳にして騒げればエエとしか考えてないやろ。 そりゃあ、これもあれも日教組のセンセイ方が自由を楽しむことだけ教えて、国民三大義務や国に奉仕すること教えんかったせいや。確かにセンセイ方が大好きな憲法には信仰の自由が高らかにうたわれとるけどな。 そんなセンセイ方に教えられて、わが国の少年犯罪は増加の一途、ワシなんか恐ろしゅうて渋谷も国際通り(沖縄)もよう歩けんわ。沖縄じゃそれに加え、PM2・5の脅威、さらにレーザー照射でヘリも墜落させられかねん。あれほど米軍基地は迷惑やというときながら、中国大陸から飛んでくるPM2・5は「なんくるないさー(どうってことない)」ってか?
自由と民主主義の価値観を共有できないのみならず、海洋覇権の追求と人権抑圧を続けるような国との付き合い方なのだろうか。 先進7カ国(G7)の主要メンバーで米国の重要な同盟国である英国が、中国に急接近していることだ。習近平国家主席の公式訪問でみせた過剰な傾斜ぶりには、大きな懸念を抱かざるを得ない。 習氏の訪問中、両国は中国による総額400億ポンド(約7兆4千億円)の投資や貿易の契約に合意した。高速鉄道、液化天然ガス事業など多岐に及ぶが、目玉は中国製の新型原子炉導入など総額180億ポンドに上る原発関連の投資だ。 極めて問題なのは、英国のキャメロン政権には対中批判を封印する姿勢が目立ち、共通の価値観に立つ米国はじめ同盟国などへの考慮が欠けていることである。 経済的実利の追求がそうさせているのだろうか。 キャメロン首相は中国の人権問題を会見で問われたのに対し、「経済関係が強固になれば、それ以外の問題
例年のウチの学校の東北ツアーのため、8月22日に村を出て、一昨日8日に戻りました。17日間村を空けたわけですが、ツアーそのものは11泊12日です。今年は予算の問題もあって、昨年まで行っていた国境の町丹東をやめて、ハルビン→長春→撫順→瀋陽という、一直線コースで移動は楽でした。その上に「高鉄」という新幹線が開通しているので、瀋陽−ハルビン間がなんと、2時間というスピードです(しかし高い。2等で5000円くらいで、一般庶民は乗れない)。最初に行った頃は、どこまで走っても車窓に延々と拡がるトウモロコシ畑を眺めながら、「あぁこれが赤い夕陽の満州か…」などと、満鉄職員だった父を持つ私には、感無量の思いもあったのですが、もはや昔日の感慨などあっさり吹き飛ばす猛スピードです。 毎年ほぼ同じコースを巡って12年目ですから、改めてご紹介するようなところもないのですが、ただ、リニューアルなった「侵華日軍第七三
米国と中国の覇権争いが顕在化してきた。習近平国家主席率いる中国が南シナ海での軍事的拡張に猛進するなか、オバマ大統領率いる米国がやっと攻勢に転じたのだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は25日付社説で「(米国が工事停止を求めれば)南シナ海での中米戦争は不可避だ」と恫喝した。「中華思想」による覇権樹立を狙う中国の策謀と、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という価値観を共有する日米同盟の深化・強化とは。「米中新冷戦」の最前線に、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」 バイデン米副大統領は22日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式での演説で、中国が南シナ海で人工島を次々と建設していることなどを列挙し、こう語った。明らかに中国の暴挙への宣戦布告
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