「第2ラウンド」も安倍首相の完敗だった。27日開かれた「戦争法案」を審議する衆院特別委員会。午後の質疑では、先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」とビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。「後方支援(兵站)」や、自衛隊の武器使用をめぐる法案… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,004文字/全文1,144文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
新国立競技場の整備費をめぐって、舛添要一都知事と下村博文文部科学大臣の間で論争が起こっている。 発端は、舛添知事が26日の記者会見で、国が都の負担分を580億円と試算した点などを取り上げ「全くいいかげん。支離滅裂だ」と批判したことだった。 これを受けて、翌27日、下村文科相は「(試算は)途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と、負担分の説明が遅れた経緯を伝え、あわせて「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。(新国立競技場を)都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と理解を求めた。 また、一連の発言の中で、下村文科相は、舛添都知事に対して「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と、その姿勢に注文をつける言葉を残している(ソースはこちら)。 舛添都知事は、さる連載コ
米国と中国の覇権争いが顕在化してきた。習近平国家主席率いる中国が南シナ海での軍事的拡張に猛進するなか、オバマ大統領率いる米国がやっと攻勢に転じたのだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は25日付社説で「(米国が工事停止を求めれば)南シナ海での中米戦争は不可避だ」と恫喝した。「中華思想」による覇権樹立を狙う中国の策謀と、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という価値観を共有する日米同盟の深化・強化とは。「米中新冷戦」の最前線に、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」 バイデン米副大統領は22日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式での演説で、中国が南シナ海で人工島を次々と建設していることなどを列挙し、こう語った。明らかに中国の暴挙への宣戦布告
日本動物園水族館協会(JAZA)の総会が28日、兵庫県姫路市で開かれた。総裁を務める秋篠宮さまが出席し、追い込み漁で捕獲されたイルカの入手を加盟施設に禁じたJAZAの決定について「難しい判断だったと推察するが、今回の意思決定は協会全体として将来的にプラスに働くと思う」と話した。 4月、追い込み漁を問題視した世界動物園水族館協会(WAZA、本部スイス)がJAZAの会員資格を停止。JAZAは加盟施設による投票でWAZAへ残留する意向を決め、今月20日、追い込み漁で捕獲されたイルカの入手禁止を発表した。 秋篠宮さまは「イルカとそのショーは来館者の楽しみの一つであり、水族館運営に大きく寄与している。追い込み漁からの入手ができなくなることは、関係する水族館にとって多大な損失だと思う」と話した。 その上で「協会がWAZAから除名されると、今後の希少動物の繁殖や種の保全に大きな支障が出て、日本がその分野
京都市の繁華街を東西に貫く四条通で、歩道の大幅な拡張工事が進んでいる。これまで交通政策の「常識」といえば車道を広くすること。しかし、市は「歩いて楽しい街」をめざし、あえて車道を減らす策に踏み切った。古都の大動脈での大実験や、いかに――。 有名寺社にほど近く、商業施設も立ち並ぶ四条通の歩道の混雑は深刻で、休日や観光シーズンには前に進むのも一苦労だった。 そこで京都市は昨年11月、烏丸通から四条大橋をへて川端通までの1・1キロで改良工事に乗り出した。片側2車線を1車線に減らす一方、両側の歩道の幅を3・5メートルから約2倍の最大7・1メートルに広げる計画だ。 すでに約半分の区間で歩道の幅が広がり、仮舗装も済んだ。すべて完成するのは10月の予定だ。「すれ違う人にぶつかってイライラすることもなくなった。歩きやすいわ」。沿道の百貨店を訪れた山科区の女性(80)は喜ぶ。 一方、車道はバス停4カ所に止まる
松本人志、SNSで「いつ辞めても良いと思ってたんやけど…やる気が出てきたなぁ~。」スキャンダル報道後初の投稿
大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は28日の記者会見で、12月までの任期中に最優先で取り組む施策に市営地下鉄・バスなどの民営化を挙げ、「進められるところまで進めたい」と語った。大阪府知事時代から政策の柱とする民営化に道筋をつけ、最後の「大仕事」にしたい考えだ。 橋下氏の会見は、大阪都構想が住民投票で反対多数となり、任期満了での引退を表明した17日深夜以来。 地下鉄・バスの民営化や府立大と市立大の事業統合などはこれまで、維新以外の他会派との対立で頓挫してきた。28日の会見では「民営化が都構想に絡められて政争の具にされていた」とし、「議会の意見に従った形で(民営化議案を)出す」と述べた。 そのうえで、「自民、公明、民… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
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