【主張】９人無言の帰国 安全第一では国民守れぬ 憲法解釈の見直しが急務だ - MSN産経ニュース
アルジェリアの砂漠地帯から厳冬の日本へ、卑劣なテロ事件の犠牲となった邦人１０人のうち９人が無言の帰国をした。 海外の厳しい環境下で、命がけで国益を担ってきた企業戦士の無念さは想像にあまりある。安倍晋三首相は対策本部で「痛恨の極みだ」と述べた。改めて深い哀悼の意を表したい。 同時に、彼らの死を無駄にしないためにも日本および日本人は事件がもたらした教訓をしっかり受け止める必要がある。これからも同じような事件が起こりうる。 ≪日本人が狙われている≫ 今回、事前も事後も情報収集で大きく立ち遅れ、邦人救出でも拱手（きょうしゅ）する場面があまりにも目立った。首相は「国際社会と連携し、テロとの戦いに取り組んでほしい」と述べたが、日本の「安全第一主義」はテロが跋扈（ばっこ）する国際社会ではまったく通用しない。 それどころか国民を危難に陥れている。これを是正せずに国民を守ることはできない。戦後日本の「危険か
【中国人船長釈放】「尖閣に自衛隊常駐を」民主党有志１２人が声明 - MSN産経ニュース
民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志１２人が賛同した。 声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。 そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。 民主党国会議員有志１２人の声明の全文と、１２人の顔ぶれは次の通り。 ◇「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」 平成２２年９月２７日 民主党国会議員有志 １ 今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報
media debugger - 本当に「書けないことが書いてある」『週刊金曜日』
「書けないことが書いてある」――これは『週刊金曜日』のキャッチコピーの一つだが、『金曜日』には本当に「書けないことが書いてある」（こともある）。その好例が、2月5日号の伊藤千尋（『朝日新聞』記者）の連載記事（「伊藤千尋の国際時転」）だろう。タイトルは「ハイチ 小さな島なのに地震による死者は約20万人も 大犠牲の遠因はフランス植民地時代の愚民政策」。 それにしても、タイトルからインパクト抜群である。地震の被害が拡大した「遠因」を、フランスの過去の植民地支配による、現在のハイチ人の「愚民」ぶりに求めるという、いきなりの大技が披露されている。しかし、本文はもっとインパクトがあるのであった。以下に引用してみよう（強調は引用者による。以下同様）。 私がこの国を最初に取材したのは一九八六年だった。市民が蜂起し、独裁者デュバリエを追放したときである。最後は二〇〇四年だ。クーデターで民主政権が瓦解した。こ
ハイチＰＫＯ/なし崩し的派遣に反対/小池氏 人道支援策ほかにも
日本共産党の小池晃政策委員長は２７日、国会内で記者会見し、政府が大地震で壊滅的な被害を受けたハイチに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環で自衛隊施設部隊を派遣する方針を決めたことについて、「人道復興支援とは違う話になっている」「なし崩し的に武装した自衛隊を送るのは反対」との立場を表明しました。 小池氏は、「震災復興というのは緊急を要する仕事。日本が人道復興支援に全力をあげるのは当然のことだ」とした上で、「現在、国際緊急援助隊を派遣し、自衛隊の医療チームも参加している。これをさらに拡大することを含め、人道復興支援のやり方はほかにいくらでもある」と強調しました。 小池氏は、ＰＫＯは本来、停戦監視や軍撤退の監視などが主要な任務であることを指摘。しかも、近年、反政府勢力が先鋭化し、政情不安が続いてきたハイチへのＰＫＯについては、日本政府自身が、▽紛争当事者間の停戦合意▽受け入れ国などの同意―などＰＫ
ハイチPKO・自衛隊中央即応連隊(CRR)派遣について/水島朝穂 今週の「直言」から - 薔薇、または陽だまりの猫
さて、今週、中米のハイチでの国連平和維持活動(PKO)の「ハイチ安定化派遣団」に参加する陸上自衛隊の部隊350人の派遣が始まりました。新聞各紙はおおむね好意的で、全国紙で今週社説を出した『日本経済新聞』6日付と『読売新聞』7日付は「ハイチだけでなく」「自衛隊の活動の幅を広げよ」と、PKO五原則の見直しや武器使用基準の緩和を求めています。しかし、この派遣のあり方には疑問も出ています。『朝日新聞』7日付解説記事は、ハイチPKOは、紛争当事者の特定が困難な内戦や、破綻国家の再建などにあたる「第四世代のPKO」で、日本が参加したことがないタイプであること、PKO五原則は、停戦合意と紛争当事者の受け入れ同意が必要だが、今回は、PKO協力法の但し書に基づき、「活動が行われている国の同意」だけで出したことなどに対して批判的なトーンです。日本政府は、武力紛争を「国または国に準ずる組織による計画的な武力行使
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