【正論】日本大学教授・百地章 朝鮮学校の無償化は違憲の疑い - MSN産経ニュース厳しい経済、雇用情勢の中で、４月現在の生活保護世帯は過去最多の１３５万世帯にのぼった。ちなみに平成２１年３月現在の保護世帯は約１１９万３千世帯、このうち外国人の生活保護世帯は約３万４千世帯である（政府答弁書）。大阪市では本年５、６月に入国した中国人４８人が直後に生活保護を申請、３２人が認められるという目を疑うケースもあった。 他方、民主党政権が先の参院選目当てに制度設計も不十分なままスタートさせた「子ども手当」や「高校無償化」でも、さまざまな矛盾が生じている。 ◆矛盾を露呈した福祉政策 このうち子ども手当は、在留外国人の海外にいる子供までが支給の対象となっている。自民党の調査では、この海外在住の外国人子弟への支給額だけで１０億円にのぼる。他方、日本人であっても、子供を残して海外に赴任した家族のケースでは、子ども手当は支給されない。 また、高校の無償化についても、外国人には適用しながら、肝心
