「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大：朝日新聞デジタル
政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を
「年収１０７５万円」が「少なくとも１０００万円以上」に/「残業代ゼロ」対象者 政府、早くも拡大
過労死を増加させる「残業代ゼロ｣制度｡対象となる労働者が際限なく拡大されるのではないか、という懸念が出されていましたが、厚生労働省はこれまでの｢年収1075万円｣を「少なくとも年収１０００万円以上」といいだしました。 「残業代ゼロ」制度を盛り込んだ労働基準法改悪について労働政策審議会が厚生労働相に建議したときの額は「１０７５万円」でした。それにもとづく法案要綱には、年間平均給与額の３倍を相当程度上回る労働者がその対象となることが明記されています。しかし建議には法案成立後、「１０７５万円」を参考に、省令で規定することが適当であるとしていました。 ２日の厚労省のホームページに出された「要綱のポイント」では、「少なくとも１０００万円以上」を満たす労働者と説明され、早くも対象者が拡大されています。これについて厚労省担当課は、「昨年６月に閣議決定された改訂成長戦略をベースに、わかりやすくするためだ」
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