政府は、ユネスコの世界文化遺産への登録を目指して、福岡県の八幡製鐵所など九州や山口県を中心とした「明治日本の産業革命遺産」を推薦する方針を固めました。 ユネスコの世界文化遺産への登録を巡っては、文化庁の委員会が「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の推薦を決める一方、政府の有識者会議は、山口県と九州を中心とした「明治日本の産業革命遺産」を推薦することを決めました。 しかし、世界文化遺産として各国が推薦できるのは、年1件に限られていることから、菅官房長官の下で、それぞれの推薦理由を聞くなど、一本化に向けた調整を進めてきました。 その結果、政府は、「明治維新から続く日本固有のものづくり文化を世界にアピールする意義がある」として、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の長崎造船所など、九州や山口県を中心とした8つの県の28の資産で構成される「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に推薦する方針を固めました。