土井敏邦Webコラム：日々の雑感 345：「慰安婦」問題は解決したのか
ツイート 2015年12月29日（火） 「慰安婦問題 日韓合意」「国交50年 歴史的決断」。12月29日の朝刊に、そんな大文字が踊った。1990年代初頭から20数年、日韓関係の最大の懸案の１つとなっていた「慰安婦」問題を決着させることで両国外相が合意したというのだ。合意内容は、 この問題に旧日本軍の関与を認め、日本政府が責任を痛感。 安倍晋三首相は元慰安婦の女性に心からのお詫びと反省を表明。 日本は元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出し、協力して事業を行う。 両国は問題の最終的かつ不可逆的に解決されることを確認。 韓国は日本大使館前の少女像について適切に解決されるように努力。両国とも、国際社会で互いに非難・批判を控える。 という5点である。 これでほんとうに「慰安婦」問題は解決するのだろうか。 私は21年前の1994年12月、韓国「ナヌム（分かち合い）の家」で撮影した3人の元慰安婦ハルモ
asahi.com（朝日新聞社）：空襲被災者、全国組織結成へ 救済法の制定求め - 社会
太平洋戦争末期の本土空襲で障害を負ったり、肉親を失ったりしながら、国の援護がない空襲被害者が、終戦から６５年となる８月、救済法の制定を求める初の全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」（仮称）を発足させる。昨年末、東京大空襲訴訟で損害賠償請求を棄却した東京地裁が、立法を通じて解決すべきだと求めたのを受け、同訴訟と大阪空襲訴訟の原告団が中心となって検討してきた。 東京大空襲訴訟原告団によると、参加するのは東京、大阪、名古屋の各大空襲の被害者らのほか、青森、前橋、静岡、佐世保（長崎県）各市など東北から九州まで約１０都市の遺族会や空襲を記録する会など二十数団体。日本原水爆被害者団体協議会や民主、社民、共産などの国会議員有志も支援を表明している。１３日午後に東京で準備会を開き、８月１４日、東京都台東区で結成集会を開催する。 旧軍人・軍属とその遺族には恩給や、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく年
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