復興相「お答え控える」 ３０年前下着窃盗と週刊誌報道：朝日新聞デジタル
高木毅復興相は１６日、週刊新潮などの週刊誌で高木氏が過去に女性の下着を盗んだことがあると報じられたことについて、記者団に首相官邸で事実関係を問われ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせていただく」と述べた。 週刊誌は、高木氏は約３０年前、地元の福井県敦賀市で、当時２０代女性の自宅に侵入し、下着を盗んだと報じている。記者団は「事実かどうか」とさらに質問を重ねたが、高木氏は答えなかった。 高木氏は７日に発足した第３次安倍改造内閣で初入閣した。若松謙維・復興副大臣は１６日、福島県庁で記者団に「詳しいことは聞いていないし、かなり昔の話でもある。大臣自身が、政治家として、しっかり説明するのではないか」と語った。
稲田・自民政調会長、毎日新聞を提訴 在特会報道めぐり：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５６）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円の損害賠償と判決が確定した場合の判決文の掲載を求め、大阪地裁に提訴した。１７日に第１回口頭弁論があり、同社側は「記事内容は真実で、公共性もある」と反論した。 提訴は２月１３日付。同誌は昨年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会の有力会員や同会幹部とともに活動する人たちが計８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 稲田氏側は、在特会の会員と確認できるのは８人のうち１人だけと主張。さらに「寄付を受けることは、必ずしも寄付者の思想信条に共鳴していることを意味しない」と訴えた。
インドネシアとインドシナの区別がつかないネトウヨ8000人 - 誰かの妄想・はてな版
例のバカ訴訟の件。 渡部昇一と８０００人の二次強姦魔たちが起こした訴訟ですが、訴訟で求めている内容の一つに朝日新聞が謝罪広告を出すというものがあります。 で、渡部昇一と二次強姦魔の面々が、訴状に書いてきた謝罪広告案には以下のような文言があります。 当社は、吉田証言を裏付ける証拠として、インドシナにおける日本軍兵士によるオランダ人婦女子への強制売春をとりあげましたが、このスマラン事件（白馬事件）は軍紀違反として、慰安所は軍の命令で閉鎖されたのであり、これは、むしろ、「『国家・軍の命令』によって強制連行したわけではない」という事実を証明するものであります。 http://www.asahi-tadasukai.jp/sojyo.pdf スマランは、インドネシアのジャワ島にある都市の名前で、「インドシナ」ではありません。 インドネシアとインドシナの区別も付かないバカウヨが、８０００人も日本には棲
部費４千万不明…帝京大、柔道部元総監督ら提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
帝京大の男子柔道部の総監督らが多額の部費を着服したり、合宿に伴う費用などを大学側に水増し請求したりしたとして、大学側が元総監督と元副総監督に計約５６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 ４日の第１回口頭弁論で、被告側は「着服の事実はない」と全面的に争う姿勢を示した。 訴状などによると、帝京大では２００９年４月、男子柔道部の指導陣が交代。翌１０年６月、会計も新監督に引き継がれたが、残高が４０万円弱しかなく、調査により０６～１０年度に部員らから集めたはずの部費など４０００万円以上が消えていたことが分かったという。 大学側はさらに、元総監督ら２人が、「警視庁での強化練習」「合宿所の水回り工事」などの名目で、合宿補助費や工事代金など１０００万円超を大学側から引き出したが、ほとんど実態のなかったことも判明したと主張している。 ２人は昨年７月、大学側から説明を求められ
東電 津波対策の不備初めて認める NHKニュース
原発事故で厳しい批判を受けた経営体質などを改善するため、東京電力が新たに設けた第三者委員会の初会合が開かれ、この中で東京電力は「事前に必要な津波対策を取ることは可能だった」などと社内の事故調がこれまでまとめた見解を覆し、事前の津波対策の不備を初めて認めました。 東京電力が新たに設けた第三者委員会の初会合は、アメリカ原子力規制委員会の元委員長のデイル・クライン氏や国会の事故調査委員会の委員を務めた弁護士の櫻井正史氏ら外部の専門家が出席し開かれました。 はじめに社内に設置された作業チームから改革案の方針が示され、この中で、福島第一原発の事故について事前に必要な津波対策を取ることは可能だった。 事故対応についても訓練が形式的で、実践的な組織づくりをしたり訓練を行ったりするべきだったと、事前の対策の不備を初めて認めました。 ことし６月に公表した社内の事故調の最終報告では、「原子力災害への備えが甘か
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