岡田克也外相は２７日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の伊波洋一市長が県内移設に強く反対していることについて「普天間の危険性除去のために政府を挙げて努力している。地元の市長が『県内は駄目だ』『米領グアムだ』と言うのは納得できない」と批判した。 質問した共産党の井上哲士氏は「ひどい発言だ。沖縄の人は『自分たちが痛みだと思っているものは、ほかに行っても危険だし、痛みとなる』と言っている」と指摘した。
「県内駄目」は納得できず 岡田氏、宜野湾市長を批判 - MSN産経ニュース
岡田克也外相は２７日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の伊波洋一市長が県内移設に強く反対していることについて「普天間の危険性除去のために政府を挙げて努力している。地元の市長が『県内は駄目だ』『米領グアムだ』と言うのは納得できない」と批判した。 質問した共産党の井上哲士氏は「ひどい発言だ。沖縄の人は『自分たちが痛みだと思っているものは、ほかに行っても危険だし、痛みとなる』と言っている」と指摘した。
東京新聞:当面警察内ルールで ＤＮＡ採取で国家公安委員長:社会(TOKYO Web)
東京都大田区で昨年八月に起きた資産家の女性殺害事件をめぐり、警視庁がホームレスら約五百人からＤＮＡを任意採取していた問題で、中井洽（ひろし）・国家公安委員長は二十六日、本紙のインタビューに応じ、ＤＮＡ捜査の活用には「立法化もいずれ考えなければいけないが、当面は警察内のルールで運用する」との認識を示した。 ＤＮＡの採取は刑事訴訟法の規定を根拠とし、ＤＮＡ型のデータベースは国家公安委員会の規則や通達で運用している。ＤＮＡを明記して取り扱いを定めた法律はない。 中井委員長は、五百人からＤＮＡを採取した警視庁の捜査について「この程度の捜査はする。（五百人が）多いと言われたら、捜査はできない」とし、警察内のルールで可能なＤＮＡ捜査は積極的に進めるべきだとの考えを示した。
「軍用地求む」（「ネット9条高知」よりメモ） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
もちろん、普通の人間は貧困を望まない。しかし、1％の我々が冨を独占するのは常に簡単なことだ。とても単純だ。99％から今よりもっと搾取して貧しい者をより貧しくするだけでよい。それ以外何もする必要がない。そうすれば、貧しい者は自分より更に立場の弱い者を叩いてわずかな満足を得て、互いに足を引っ張り合うのに夢中になり、我々に怒りを向けることはない。 この方法はどの国でも、ではなく、特に日本において有効だ by豚に支持されている肉屋 Author:秋原葉月 当ブログはリンクフリーです。転載はご自由にどうぞ（引用元の提示はお願いいたします）後ほどコメントかトラックバックでお知らせ頂ければ嬉しいですが、それが無くても構いません。 【コメントについてのご注意・必ずお読みください】 コメントは承認制をとっています。 承認するまでコメントは表に反映されません。承認まで時間がかかることがあります。 コメントを書
全く新しくない「新しい公共」宣言 「NPO無謬説」に陥った鳩山政権 | JBpress (ジェイビープレス)
2010年5月14日夕――。首相官邸4階の大会議室は大きな安堵感に包まれていた。今年1月から4カ月にわたり、「新しい公共」円卓会議を構成する非営利セクターの代表者と鳩山首相、仙谷由人・国家戦略担当相、枝野幸男・行政刷新相らが練り上げた公共サービスの新しい形を宣言文にとりまとめることができた瞬間だった。 「一時はどうなることかと思いました」と座長を務めた金子郁容・慶大大学院教授が正直な感想を吐露すれば、鳩山首相はこの宣言案は国家にも市場にも頼らない新しい公共の理念だと自賛し、フランス語や英語でも発信しようと呼び掛けた。 すると松井孝治官房副長官から、地方でもこの宣言を広報する会議を是非やるべしとのメモが発言中の首相に入り、首相はそのまま発言した。会議出席者はすぐに賛同して、大会議室にはちょっとした高揚感が生じていた。 「新しい公共」とは、2009年10月の施政方針演説で鳩山首相が打ち出した最
北鉄鉄道赤字穴埋め「限界」 : 石川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸鉄道（金沢市）は２６日、２０１０年３月期決算の概要を発表した。記者会見した中本寛取締役は「民間企業として鉄道事業の赤字の穴埋めは限界。国や自治体とも相談して“公有民営”方式なども検討したい」と述べ、公的な支援が得られなければ、将来的には鉄道事業からの撤退も考えざるを得ないとの考えを示した。 発表によると、連結ベースでは、主力のバス事業が２億７０００万円の黒字となったことで１億６８００万円の最終利益を確保したが、鉄道事業は乗客の減少に歯止めがかからず８期連続で赤字。赤字額は約１億円で、前年より約２０００万円拡大している。営業収益は１４９億９７００万円、営業利益は２億９９００万円だった。 バス事業は、路線バスの利用客落ち込みに加え、高速バスや貸切バスでも同業他社の低価格戦略のあおりで大幅減収となったものの、軽油価格の値下がりや、路線バスの便数カットなどによる経費削減策が効果を上げ、黒字を確
朝日新聞と臨検特措法案 | 私にも話させて
５月２５日の朝日新聞の社説を見て、笑ってしまった。以下のようなものである（強調は引用者）。 「北朝鮮の挑発―日米中韓の連携が鍵だ だれも新たな軍事衝突に発展することは望まない。しかし、異様な独裁体制に武力挑発をやめさせるためには強い圧力が必要だ。 北朝鮮の魚雷による韓国哨戒艦の撃沈を受け、韓国をはじめ各国が直面しているのは、そうした難しい課題だ。緊密な国際的連携で解決への道筋を見つけ出さなければならない。朝鮮半島の安定に大きなかかわりを持つ日本にとって、これは自身の問題でもある。外交や可能な法的手段を動員して事態の打開に努めたい。 「北朝鮮の軍事挑発であり、北は相応の対価を払うようになる」 韓国の李明博大統領はきのう発表した談話で北朝鮮を強く非難した。 来月は、朝鮮戦争の勃発（ぼっぱつ）からちょうど６０年。「この６０年、北は少しも変わらなかった。同じ民族として実に恥ずかしい」。大統領の言葉
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