以前から気になっていた2つの謎の道路がある。 ひとつは大阪は松原市に川を越えてまで食い込む、異常に細長い大阪市の領土。もうひとつは同じく大阪の堺市にある「古墳カーブ」が残る住宅街の道だ。 念願かなって先日見に行くことができたので、その様子をご覧頂き、その謎解きを聞いてもらおう。聞いてください。
渋谷区、同性カップルに証明書 条例案「結婚に相当」 :日本経済新聞 日本では行政はこういうことには後ろ向きであると思っていたらまさかの渋谷区。テレビに昔からオカマキャラが出てたりして、同性愛者に寛容なようで、実は社会的には厳しいという現代日本においては革命的な前進だと思う。 新宿2丁目がある新宿区ならわかるのだけどなぜか渋谷区に理解があった。詳しい経緯は知らない。 けれど、それに対して強烈な反対デモがあったようだ。 日の丸が林立するなかで、反同性愛を声高に叫ぶ! 何人集まったのかは知らないが、時代錯誤というか、ものすごい絵面である。いつの時代でも差別というのは恐ろしいが、これが現代ニッポンの姿なのかと思うと身震いがする。どこのカルト宗教団体やねんと思ったら「頑張れ日本!」という右翼団体が主催していた。田母神とかがいた安倍政権ともつながりの深い団体である。 そういう変な団体のやっていることな
中川郁子農林水産政務官は13日午前の衆院予算委員会で、同僚議員と路上でキスしたなどと報じられた後、入院中に病室で喫煙をしていたとの週刊誌報道について、「病院のルールに反して喫煙したことは事実で深く反省している。不眠不休が続き、病院のルールに深く思いを致さなかった。誠に申し訳ない」と陳謝した。進退については「自らを戒め、職務にまい進していきたい」と述べ、改めて辞任を否定した。民主党の大西健介氏への答弁。
「本当に政府というものが機能しなくなることがあるのだな…、それが偽らざる実感でした」 東日本大震災から11日で4年となった。当時、福島県などの被災地で救助・支援活動にあたった政府関係者は今もよみがえるあの時のことを厳しい表情でこう述べた。 東日本大震災は大津波と福島第1原発の水素爆発によって、文字通りの未曽有の国難となった。国家の機能はどう保持し続けることができるのか。そのことを日本に突きつけた。 「病院などにいる寝たきりの老人を避難させようと移送しても、所管の自治体が地域を越えてしまうと、受け入れもままならず、犠牲になられた方も多くいました。原発事故対策の前線拠点に来る政治家たちは次々と代わり、権限がなく決断もできなかった」 前出の政府関係者は当時の現場の様子をさらにこう説明した。これらは、日本が国難にあたっての統治機能について、戦後、あまりに熟慮せずにきた結果の表れだった。言い換えれば
シングルマザーの家庭を「特殊な環境」として報じたがるメディア川崎で起きた中1リンチ殺人事件、残忍なやり口に憤怒しか湧かない。シングルマザーとして5人の子供を1人で育ててきた上村遼太さんの母親は、我が子の通夜を行なったその日に、マスコミに向けてコメントを発表している。 「遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした」と働き詰めだった自分を責め、「事件の日の夜、一度は外に出かけようとするのを止めることができたのだから、あのとき、もっともっと強く止めていれば、こんなことにはならなかったと、ずっと考えています」と最後の後ろ姿を止めなかった自分を責めていて、ただただ胸が痛い。 こうした猟奇的な少年犯罪が起きると、メディアは犯人側ばかりか、被害者側にまで「普通の家庭と違うところ」を探し出し、視聴者
「ハリルホジッチ」という,ものすごいボスニアかサンジャクの出身感漂う人名を最近メディアで見る機会が増えたので(やっぱボスニア出身なのね),俄然気になって色々ニュースを眺めてしまうのだが,人名の表記とその由来についてちょこっと気にかかったのでメモ代わりに。 セルビア・クロアチア語の人名をどう日本語で表記するかについての明確な基準というものは今のところ存在しないので,Vahid Halilhodžićをどう日本語で表記するか,というのに正解は存在しない。わたしは「ヴァヒド・ハリルホジチ」と表記することを選ぶが,たとえば後述の「ワヒド・ハリルホジッチ」だって間違っているとは思わない,単に採用する基準が異なるだけだ,というのを前置きとして。 NHKは安心と信頼の「バヒド・ハリルホジッチ」表記。今んとここれがメディアの多数派かしら。日本の新聞やニュースではv音は多くの場合バ行で表記され,「ヴ」などの
政府は13日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、3年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
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