38年前、鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害したとして、殺人などの罪で懲役10年の刑が確定した90歳の女性について、鹿児島地方裁判所は、再審、裁判のやり直しを認める決定を出しました。 弁護団によりますと、再審決定が取り消されたあとに再び認められたのは、昭和23年、熊本県で夫婦2人が殺害されたいわゆる「免田事件」以来だということです。
安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、国会答弁で強い口調で反論したみずからの姿勢を反省するとしたうえで、国民の不信を招いたことを認め、信頼回復に努める考えを示しました。一方、安倍総理大臣は、獣医学部新設は時代の必要性に応える改革だとして、引き続き先頭に立って規制改革に取り組む考えを強調しました。 さらに、安倍総理大臣は、文部科学省や内閣府での関連文書の追加調査をめぐって、「最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間がかかることとなった。国民の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「『信なくば立たず』だ。何か指摘があれば、そのつど真摯(しんし)に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるように、冷静に、一つ一つ、丁寧に説明する努力を積み重ね
菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が、当初、怪文書と指摘したことを撤回する考えがあるか質問したのに対し、「報道された文書などは出どころや入手経路が不明瞭なもので、信ぴょう性もよくわからない文書であると思っている。私自身や、さらに私の補佐官について言及されている部分があったが、私の関係の部分は全くそうしたことはなく、私の補佐官は担当が違っている。『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が追加調査までに時間がかかり、結果として文書が出てきたことへの責任について質問したのに対し、「大変申し訳なかったと思うし、政府としては真摯(しんし)に受け止めたい」と述べました。 一方、菅官房長官は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施しており
経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、3年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの40%の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという3年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ153億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率
鳥取砂丘にある地下水が湧き出てできた「オアシス」が例年にない大きさに広がり、先月の記録的な大雪で地下水が増えたためではないかと見られています。 「オアシス」は通常、冬によく見られますが、鳥取県砂丘事務所によりますと、先月下旬ごろから徐々に大きくなり、今月1日に職員が初めて計測したところ、広さは5500平方メートル、深さは1メートル37センチもあったということです。 鳥取市では先月、33年ぶりの記録的な大雪が降り、砂丘事務所は雪どけ水で地下水が増えて「オアシス」が大きくなったのではないかと見ています。風がなくなると水面が鏡のようになり、観光で訪れた人たちは「馬の背」が映り込んだ神秘的な水面を写真に収めて楽しんでいました。 東京から来たという観光客の女性は「オアシスが見られると聞いて来たのですが、大きくてびっくりしました」と話していました。鳥取県砂丘事務所の堀田利明所長は「水深が深い場所もある
大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地にことし4月に小学校の開校を予定していることをめぐり、大阪府の審議会が臨時に開かれ、委員長は、学校の経営状態などについて疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。 22日、この小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する専門家で作る審議会が、大阪市内で臨時に開かれました。 審議会は非公開でしたが、終了後に記者会見した委員長や事務局によりますと、学校法人が集めている寄付金や入学予定の児童の数などを基に、安定した学校運営ができるかどうかなどを検討し、最終的に来月予定されている認可を与えるべきかどうか議論したということです。 この中では、校舎の建設状況や入学予定の児童数、資金計画や学校の教育方針などをめぐり、委員の間から懸念する意見が相次いだというこ
オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から3日近くがたった今も鎮火の見通しは立っていません。19日午前0時すぎには「倉庫で爆発音があった」という通報があり、三芳町は周辺の住宅に危険が及ぶおそれがあるとして、午前3時に西側に住む3世帯7人に避難勧告を出しました。 消防によりますと、倉庫の2階と3階には窓がほとんどないことなどから、消火活動は思うように進んでおらず、倉庫内の温度が非常に高い状態が続いていて、鎮火の見通しは立っていないということです。 消防によりますと、19日午前0時すぎには近くの住民から、「爆発音のようなものが聞こえた」という通報があり、三芳町は周辺の住宅に危険が及ぶおそれがあるとして、午前3時に倉庫の西側に住む3世帯7人に避難勧告を出しました。このうち、6人はすでに近くの公民館に避難しているということです。 また、爆発音のあと火の勢
アメリカのトランプ大統領は、7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。 トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は7日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで8日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。 そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。 連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見
3日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがNHKのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にNHKのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー
アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの7か国の人の入国を停止したことなどに対し、アメリカでは各地で抗議活動が起き、複数の州の司法長官が憲法違反だと訴えるなど反発が広がっています。トランプ大統領は声明で、あくまでもテロ対策であり、イスラム教徒を排除するものではないと強調しました。 また、入管当局によって拘束されたり、母国に送り返されたりしていることについて、ニューヨークなど複数の連邦地方裁判所は、滞在資格を持つ人の強制送還を認めない決定を出し、混乱が広がりました。 こうした事態を受け、15の州と首都ワシントンの司法長官は共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難したうえで、「裁判によって無効になると確信している」として、大統領令が憲法違反にあたるかどうか司法の場で争われることになるという見通しを示しました。 さらに、共和党のマケイン上院議員などの有力議員
生活保護を受給している人たちの支援にあたっている、神奈川県小田原市の職員らが、不正受給は許さないという趣旨の文言が書かれたジャンパーを着て、受給者の家庭を訪問をしていたことがわかりました。市は「不適切だった」として着用を禁止するとともに、上司らを厳重注意としました。 ジャンパーにはローマ字で「保護なめんな」と書いたエンブレムがプリントされているほか、英語で「不正受給は許さない」という趣旨の文言が書かれています。 このジャンパーはもともと、職場の連帯感を高めるため10年前の平成19年に有志の職員によって作られ、職場で着用されていましたが、その後、一部の職員が受給者の家庭を回って支援に関する相談に応じる際などにも着ていたということです。 小田原市は「市民の誤解を招きかねないうえ、品位を欠いた表現で不適切だった」として、ジャンパーの着用を禁止するとともに、上司ら7人を厳重注意としました。 小田原
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