フランス保守派から左派までがイスラム国・空爆に反対する３つの理由 | 日仏共同テレビ局フランス１０
オランド政権がイラク＆シリア領土内のイスラム国・空爆に荷担したことについて、首相経験者や政党党首、国民議会議員(下院議員)、欧州議会議員などから反対の声が続続と上がっている。理由は大別して３つある。 (1)軍事介入によってフランスを狙ったテロの危険性が増す ドミニク＝ドヴィルパン元首相は９月２９日にRTL(フランス国営ラジオ)の番組に出演して、 「空爆にフランスが参加することでわたしたちはますます危険にさらされることになる。これは明白な事実だ。空爆によって世界各地に散らばるテロリストをわが国に呼び込むことになる」 と警告した。 反テロ行政の長を1980年代に務めた最大野党・ＵＭＰ(民衆運動連合)のアラン＝マルソー国民議会議員も「今回の軍事介入はフランスを危険にさらすことになる」と指摘している。マルソー議員は9月23日にRTLの番組に出演して、イスラム国に対する米仏を初めとする連合について「
世界遺産をめぐって露わになった、安倍政権ニッポンの時代錯誤に歪んだ歴史観と、事実・現実の認識から逃避する精神構造 by 藤原敏史・監督 | 日仏共同テレビ局フランス１０
日本政府がUNESCOに申請し、めでたくICOMOSの推薦も受けた、幕末・明治の日本の産業革命遺構の世界文化遺産への登録が、肝心のUNESCOの理事会21カ国から必要な2/3の賛成票を集められそうにない状況になっている。申請された23施設のうち7つで朝鮮人や中国人の強制労働があったことを理由に反対を表明した韓国政府の主張は、日本国内では「韓国の反日宣伝が」という受け取り方になるのだろうが、議長国のドイツなどヨーロッパを中心の国々が理解を示し、賛成を保留しているのだ。ICOMOSの推薦が実質上の世界遺産認定になり、UNESCOではたいがい全会一致で決議するのが通例なだけに、2/3の票を集められないのは異例の事態だと言えよう。 「韓国の反日ロビー活動」に外務省や所轄の文部科学省、文化庁は神経を尖らせ、安倍官邸の内部では韓国へのいっそうの憎悪、敵意すら醸成されているのだろう。世界遺産への推薦決定
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