トランプ米大統領が温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明したことを受けて、ホワイトハウスは2日、トランプ氏の決断を称賛する社説を掲げた米5紙の一覧を、論説の一部を引用しつつ発表した。有力メディアでは離脱を批判する論調が強まっており、対抗する意図があるとみられる。 ホワイトハウスが紹介したのは、ニューヨークの大衆紙ニューヨーク・ポスト、経済紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)、保守系のワシントン・タイムズなど5紙。 ニューヨーク・ポストは「エリートを満足させるために、庶民の声に反して経済を荒廃させてはならない」、WSJは「米国がリーダーシップを放棄しているというのは大げさだ」「経済成長こそ温暖化への最良の備え」、ワシントン・タイムズは「公約が守られる」などとそれぞれ離脱を評価している。 これに対し、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは、一斉に離脱を非難する社説を