同性婚を阻む可能性も。自民党の「LGBT理解増進法案」がダメと言われる理由自民党が今国会で成立を目指している「LGBT理解増進法案」を巡り、LGBTQ当事者ら有志が5月6日、「『差別的取り扱いの禁止』が明記されておらず、性的マイノリティに関する世の中の動きを後退させる法案だ」と、会見で指摘しました。
「人権」と「思いやり」は違う…日本の教育が教えない重要な視点（池田 賢市） @gendai_biz
「人権教育」がめざすもの そこで、本来必要とされるのは「人権教育」のはずだ。 日本国憲法にある通り（14条）、差別は「政治的、経済的又は社会的関係において」発生する。したがって、その関係のあり方を分析し、変えていくことでしか差別問題は解消していかない。これは、「人権教育」の課題である。それは、「人が自らの権利を知り、権利の主体として、それを実現するために行動」することが、「人間性の回復であり、社会を変えることにつながる」ような教育のことである*1。 つまり、人権教育がめざしているのは、構造的に問題を把握することであり、それに基づく社会変革なのである。これは、道徳がいわば「心のありよう」といった個人の内面に焦点を当て、その枠組みにおいて問題を把握しようとしていることとは大きく異なる。 「人権」とは、人類の歴史において「獲得」されてきたものである。それは、その時々の社会体制の中で虐げられ、人間
発達障害に差別的発言 佐賀市長と神埼市長、知事との意見交換（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と
大坂なおみの人種差別抗議に国内外で温度差 スポンサーの微妙な事情 | 毎日新聞
テニスの全米オープン女子シングルスで、人種差別への抗議を続ける大坂なおみ（22）＝日清食品＝の行動が、大きな反響を呼んでいる。1回戦から黒人差別による被害者の名前が書かれた黒いマスクをつけてコートに入場し、差別撤廃へのメッセージを発信しているが、大坂を支援する国内外のスポンサー企業では受け止め方に温度差がある。その事情とは？【浅妻博之】 「企業のブランド価値向上とは別問題」 「上まで勝ち上がっている時にやらなくてもね。できればテニスのプレーでもっと目立ってほしいんですけど……」。そう話すのは大坂を支援する日本企業の関係者だ。「黒人代表としてリーダーシップをとって、人間的にも素晴らしい行為だとは思うが、それで企業のブランド価値が上がるかといえば別問題。特に影響があるわけではないが、手放しでは喜べない」と複雑な心境を打ち明けた。また別のスポンサー企業関係者からは「人種差別の問題と本業のテニスを
韓国人受験生を全員不合格 加計学園獣医学部に「不正入試」疑惑 | 文春オンライン
2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている
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