「強きを助け、弱きを見捨てる」、これがGoTo政策の本質だ（野口 悠紀雄） @gendai_biz
最も弱い部門が大きな打撃を受けている 以上で見たように、宿泊業や飲食サービス業、あるいは娯楽業などの対人サービス業が、外出自粛や営業規制によって深刻な事態に陥っている。 これらの業種の零細企業は、日本経済で最も賃金水準が低い弱い部分だ。2020年7 - 9 月期における賃金水準（四半期の人件費／人員計）を法人企業統計調査でみると、全産業・全規模では、122.8万円だ。 ところが、企業規模別にみると、大企業（資本金10億円以上）が175.8万円であるのに対して、零細企業（資本金1000万円以上 - 2000万円未満）では96.7万円と、ほぼ半分にすぎない。 宿泊業の零細企業では75.6万円であり、飲食サービス業の零細企業では61.1万円に過ぎない。娯楽業の零細企業では、85.1万円だ。そして、上述のように、宿泊業の零細企業では、7-9月期に人員が昨年比で実に7割近く削減されている。 つまり、
医療現場からは悲鳴も…「菅首相よ、国民に頼るのは限界だ」東京都医師会会長の“咆哮”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「ハンマー＆ダンス」という言葉がある。 感染が拡大しているときには強力な対策を施して抑制する。小康状態を保っているときは、経済支援策に力を入れる。いわば「抑制と緩和」という意味で、未知のウイルスと闘わねばならないときの人類の要諦とも言われる。とくに都市封鎖などの超法規的措置が取れない日本の場合、この舵取りがパンデミックを乗り越えるためには欠かせない。 【写真】この記事の写真を見る（5枚） 4～5月の緊急事態宣言後に訪れた2回目の流行の波が収まらないうちに、3回目の波はやってきた。11月中旬から新規感染者が急増し、重症者の病床がひっ迫してきた。これまでの波の大きさを凌駕する勢いで、医療機関の悲鳴が聞こえてくる。 だが、Go Toなど経済支援策にこだわる菅義偉政権の感染症対策は迷走する。Go Toと感染拡大の関連を示すエビデンスはない、との立場から、なかなかハンマーを振り下ろそうとはしないのだ
菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人
統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照：第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし｜HBOL〉 そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。 「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。 しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性
菅首相は独裁者のくせにポンコツだった！ あらゆる質問に「承知してませんでした」、「自助」の中身を問われ「手洗いとマスク」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相は独裁者のくせにポンコツだった！ あらゆる質問に「承知してませんでした」、「自助」の中身を問われ「手洗いとマスク」 昨日5日におこなわれた参院予算委員会で、日本学術会議の任命拒否について新たな事実が判明した。菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、6人の学者を除外することについて「（内閣府が決裁案を起案した）9月24日の前に聞いた。杉田（和博）官房副長官だと思う」と答弁したが、昨日新たに、杉田官房副長官と内閣府が同月22・23日ごろに6人の除外についてやり取りした記録の文書が存在すると加藤勝信官房長官が明言したのだ。 大前提として、任命拒否する裁量は総理大臣にはなく明確な違法行為なのだが、一体どういう理由で6人を排除したのか、それを国民に説明する責任が菅首相にはある。この記録文書を開示するのは当たり前の話だ。 しかし、文書の存在を明らかにした加藤官房長官は「人事に関するもの」と言って拒否
「GoToイート」事業を受注「ぐるなび」系会社が菅首相に献金（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
9月16日に召集された臨時国会で、新首相に選出された菅義偉氏（71）。就任早々スタートする予定なのが、飲食店の支援策「GoToイート」事業だ。菅首相が官房長官時代から強力に推し進めてきたGoToイート事業を、菅氏と親密な企業が受注していることが「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】菅氏と昵懇の間柄だというぐるなびの滝久雄会長 その企業とは、レストラン予約サイトを運営する「ぐるなび」（東京都千代田区）。GoToイートは「消費者が、（1）購入額の25％を上乗せしたプレミアム付食事券か、（2）オンライン飲食予約サイト経由で予約した際に付与されるポイントを利用することで、還元を受けられる仕組み」だが、ぐるなびが今回、受注したのは（2）の「オンライン部門」だ。 経済部記者が解説する。 「このイート事業には、事務委託費として最大469億円の予算が投じられています。このうちオンライン部門の委託費は計6
菅首相のゴリ押しか「ぐるなび」滝会長が「文化功労者」に！ 初当選以来のタニマチ、山口敬之氏の雇用を依頼した特別な関係 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相のゴリ押しか「ぐるなび」滝会長が「文化功労者」に！ 初当選以来のタニマチ、山口敬之氏の雇用を依頼した特別な関係 菅義偉首相の人事私物化は日本学術会議の任命拒否に代表される「気に入らない人間を外す」というものだけではないらしい。 政府は10月27日、2020年度の文化功労者20人を発表した。文化功労者は「文化の向上発達に関し特に功績顕著な者」に贈られる称号で、この時期、5人の文化勲章受章者とともに20人が選ばれる。これまで選ばれてきたのは、芸術や学問、芸能、スポーツの第一人者がほとんどで、2010年以降の文化功労者をみても、宮崎駿、吉永小百合、王貞治、山中伸弥など錚々たる名前がずらり並んでいる。 ところが、今年はそのなかに、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏の名前があったのだ。周知のように、「ぐるなび」の滝会長は菅首相の長年にわたるパトロンで、菅首相が主導した「GoToイート」キャ
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“スガ友”顕彰 終身年金350万円「文化功労者」に経済人の愚｜日刊ゲンダイDIGITAL
菅義偉首相の実弟が自己破産後、JR企業の役員に就任していた | 文春オンライン