厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、6日時点で見込みも含めて7万242人になったと明らかにした。6万人を超えた9月23日時点から約1カ月半で1万人増えているが、増加の勢いはやや鈍化した。 解雇や雇い止めは6月に2万人を超え、以降は1カ月約1万人のペースで増加。8月末に5万人に達していた。 厚労省の集計によると、当初は緊急事態宣言に伴う外出自粛要請で打撃を受けた宿泊業や、道路旅客運送業が中心だったが、夏以降は製造業での増加が目立つ。都道府県別では東京都や大阪府、愛知県など大都市が中心となっている。
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