岡田晴恵教授、生放送で自民党の新型コロナウイルス対策本部長に質問「専門家委員会の人の見解と政策が違うような気がするんですけど」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
岡田晴恵教授、生放送で自民党の新型コロナウイルス対策本部長に質問「専門家委員会の人の見解と政策が違うような気がするんですけど」 １２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 【写真】ホリエモン「やめた方が」…孫正義氏の「簡易ＰＣＲ検査１００万人」計画 スタジオには、自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部で本部長を務める・元厚労相の田村憲久衆院議員が生出演。番組では、政府の専門家会議の尾身茂副座長が１０日の参院予算委公聴会で「これまで国内で確認された方のうち約８０パーセントの人は、他の人に感染させていない」との発言を紹介し、実行再生産数（人が人にうつす数）はおおむね１程度で推移しているとの見解を伝えた。 この発言に元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は自らの分析と見解を示した上で「政策に影響する専門家
コロナ禍でウソがばれた「アベノミクス」という大失敗（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつある。しかし、日本経済の不調はその前から明らかだった。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスのせいで、日銀は身動きのとれない状態にある。政府は大胆な財政出動を決断すべきだ」という――。 【この記事の画像を見る】 ■アベノミクスからの「消費増税+新型コロナ」で日本経済は瀕死の状態 新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつあります。感染の広がりがいつ抑え込まれるかまったく不透明な中、どこまで経済が落ち込むかが心配です。 景気指標はどんどん落ち込んでいます。 私は経営コンサルタントとして、顧客企業に対して、ふだんよりかなり多めの「手元流動性」を持っておくようアドバイスしています。手元流動性は、自身でコントロールできる現預金などの資金のこと。ふつう大企業は月商の1カ月分、中堅企業は1.2～1.5カ月分、中小企業は1.7カ月分く
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