「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填(ほてん)していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収
桜を見る会で招待客と握手する安倍首相。2019年4月、官邸HPより「桜を見る会」は、総理大臣が主催し国民の税金で費用が賄われてきた。第二次安倍内閣になり、安倍晋三後援会員らも招待したため、過去5年間で1億5千万円超も予算超過した。国に損害を与えたとして、主催者の安倍首相は背任罪の疑いで東京地検に告発されたが、2度とも不受理となった。「代理人による告発は認められない」というのがその理由。告発人の憲法学者は「告発権の侵害だ」と検察庁を強く批判する。(鈴木祐太) 「桜を見る会」をめぐって、安倍首相を背任罪で東京地検に告発したのは、神戸学院大学法学部の上脇博之教授ら13人。最初に告発したのは1月14日だったが、東京地検が不受理を決めたのは約2週間後の1月31日。奇しくもこの日は、黒川弘務前検事長の定年延長が朝の閣議で決定された日だった。 さらに、上脇博之教授らは代理人弁護士と協議して意見書を付けた
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