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ブックマーク / news.tbs.co.jp (5)

  • 「いろんな副作用も」LGBT理解増進法案 自民部会で紛糾 了承見送り|TBS NEWS

    自民党は20日、LGBTなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」(性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長) 自民党は20日、LGBTなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にLGBTは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある

    「いろんな副作用も」LGBT理解増進法案 自民部会で紛糾 了承見送り|TBS NEWS
  • 【独自】東京五輪・選手などの入院先に指定病院約30か所確保へ|TBS NEWS

    東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を30か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に10か所程度、都外に20か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は24時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日看護協会に500人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。 一方、丸川大臣は27日朝

    【独自】東京五輪・選手などの入院先に指定病院約30か所確保へ|TBS NEWS
  • 学術会議側から「文書の改ざん」指摘相次ぐ|TBS NEWS

    学術会議の任命をめぐって、菅総理が105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。 菅総理大臣は9日、日学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった6人を含む105人のリストは「見ていない」として、先月28日に見た時点で99人になっていたと説明していました。 これについて11日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、JNNの取材に対し「学術会議は総理に対して105人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから6人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。 そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」 と規定されていることを踏まえ、「菅総理が105人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指

    学術会議側から「文書の改ざん」指摘相次ぐ|TBS NEWS
  • 厚労省職員ら“検査受けず”職場復帰 TBS NEWS

    新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員4人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った90人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「

    厚労省職員ら“検査受けず”職場復帰 TBS NEWS
  • セブン‐イレブン、時短営業で加盟店の契約解除へ TBS NEWS

    セブン-イレブンの部と合意がないままに時短営業を続けている大阪東大阪市の加盟店が、今月いっぱいでフランチャイズの契約を解除されることが29日に決まりました。 東大阪市にあるセブン-イレブン東大阪南上小阪店は、人手不足を理由に今年2月から部との合意がないまま24時間営業を取りやめ、時短営業を続けています。しかし、今月になって部側から「店の利用客からクレームが多い」などとして、今月31日付で契約解除を求められていました。 29日、オーナーは「クレームへの是正措置が具体的に示されず、契約解除を求めたのは契約違反」などとして、部側と交渉しましたが決裂。予定どおり契約の解除が決まりました。 「こういうことです、ああいうことですと説明しても謝る気ないでしょと言われたので。部に対して意見する人はこういうふうに潰されていくんやなというのが分かった」(セブン-イレブン東大阪南上小阪店・松実敏オ

    セブン‐イレブン、時短営業で加盟店の契約解除へ TBS NEWS
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