兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスは、中国のSNS・ウェイボーで出していた「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」などとする声明を3月29日に削除した。
中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。 これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表してい
大学時代、ひたすらあえぎ声を書くバイトをしていたことがある。 先輩から紹介してもらった、エロゲメーカーのバイトだ。 その会社のエロゲはストーリーに力を入れていて、所属するライターも自分の文章にプライドを持っている人ばかりだった。 彼らからすると、Hシーンのあえぎ声を書くなどというのは苦痛でしかなく、学生バイトにでも任せておけということになったらしい。 仕事がどういう感じだったかというと、 1. まず、「チャックを開けた」とか「腰を動かすスピードが速くなっていく」といったHシーンの「ト書き」部分だけを渡される。 2. ここに私が「んっ……」とか「あんっあんっ」といったあえぎ声をてきとうな塩梅で足していく。 3. シナリオライターのチェックを受けて終了。 という流れだった。 簡単に思えるかもしれないが、これが意外に難しい。 まず、Hシーンにはある程度の長さがあるので、その範囲内で的確に盛り上げ
自民党の二階俊博幹事長が「Go To トラベル」について「恐れていては何もできない」と、再開に強い意欲を示した。いやいや、ちょっと待ってほしい。そもそも今なぜGoToをストップしているかと言えば、新型コロナウイルス感染拡大防止のため。現在、第4波のまっただ中で、感染力が強いとされる変異株の拡大も不気味なのに、GoTo再開は正常な判断と言えるのだろうか。 (木原育子、中山岳)
6月4~5日に新潟県内の14市町村で行われる東京五輪の聖火リレーボランティアが足りない事態になっている。募集締め切りが今月9日に迫る中、約3千人の募集に対し、応募者は約900人。募集期間は延長しないといい、県は「一人でも多くの人に応募してほしい」と呼びかけている。 【画像】名古屋では多くの観衆が集まった ボランティアは沿道で観客の整理や車両の迂回(うかい)案内などを担う。県は観客に自粛要請は出さないが、他県では一部区間で客が殺到し「密」になっている事例もある。ボランティアは「密」の防止を呼びかけるなどコロナ禍の聖火リレーを成功させるのにかかせない存在だ。県は当初、沿道10メートルおきにボランティア1人を配置する計画で、約3千人を目標に募集していた。 だが、今月5日現在で集まったボランティアは3分の1に満たない914人。特に金曜日の6月4日が少なく、柏崎市や村上市は100人以上不足する。 県
コロナの第四波が迫る中、東京都の“コロナ専用病院”が、規模を縮小していたことが週刊文春の取材で分かった。 府中市にあるコロナ専用病院は、新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者を受け入れるため、昨年開院した小池百合子都知事“肝煎り”の病院だ。
NHKが中継する東京オリンピックの聖火リレーの映像から一時的に音声が消える「異変」があった。4月1日夜、聖火ランナーが長野市内を走っていた時だった。「オリンピックに反対」。沿道で抗議行動をしていた市民の声が一瞬中継に入り込んだ。その直後、中継から音声が消えたのだ。SNS上では、「都合の悪い音声」を消したのではないかとの声が出ている。真相を取材した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 聖火リレーの中継は、NHKの「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」で見ることができる。この特設サイトは聖火リレーの全日程をライブ中継しており、後からでもほぼ全てのリレーの様子を見ることができる。 NHKによると、国際オリンピック委員会(IOC)と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とNHKの3者合意に基づき、NHKは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影している。その映像を組織委にも提供
新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者(48)が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。組事務所側が北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。 政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部(和歌山市)。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。近年の同支部の政治資金収支報告書は収支など全項目がゼロと記載され活動実績はなかった。
これ以上の争いは得策じゃない、ということか。東京都がタレントのカンニング竹山に発言訂正を求める抗議文を送っていた問題で、竹山本人の発言に注目が集まっている。 5日のTBSラジオ「赤江珠緒たまむすび」において、所属事務所「サンミュージック」に抗議文を送ってきた都側が、急に「謝らなくていい」と通知してきたと明かしたのだ。 竹山は先月28日に出演した「アッコにおまかせ!」(TBS系)の場で小池都政の広告費を巡る事実誤認発言をした経緯を説明。TBSは4日放送の同番組で謝罪したが、竹山とサンミュージックが正式に謝っていない理由をこう語った。 「4日前くらいに、サンミュージックが都ともう1回話し合いをした。そしたら都が『謝らなくていい』と言ってきた。『あれ抗議文じゃなくて注意文ですから。謝る必要ない』と言ってきたんです」 竹山が言う4日前とは、今月1日のこと。当日は日刊ゲンダイ「激オコ小池都政“辛口”
小池百合子東京都知事(C)朝日新聞社 タレントのカンニング竹山(50)がTBS系「アッコにおまかせ!」(3月28日放送)で東京都の広報動画制作費用について誤った認識で発言をした騒動が波紋を広げている。 【資料】小池都知事が昨年度に使った広報費11億円の内訳はこちら 「100件を超える苦情の電話が来ています。場合によっては1時間を超えて意見を言う人もおり、対応する職員も疲弊して業務がままならない」 こう嘆くのは東京都の政策企画局だ。 竹山は番組で東京都の広報動画製作費について「全部じゃないけど、そのうち1本制作するのに4.7億円の税金が使われている」などと発言。 しかし、3月28日の番組内で「制作費が4.7億円じゃなくて、広告費全部含めて4.7億円使ったということでした」と訂正して謝罪した。 さらに東京都の抗議もあり、ほとぼりは冷めず、4月4日には同番組の放送終了後、TBSアナウンサーが改め
厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、2020年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比23%上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。 (渥美龍太) この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を20年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約3割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給3000円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。
全国の私立幼稚園が加盟する全日本私立幼稚園連合会で、4億円超の使途不明金が見つかった。連合会は不正な資金操作をしたとして前の会長と事務局長を刑事告訴したが、前会長は「私的流用はしていない」と強弁。ならば一体、巨額の金はどこへ消えたのか――。 【写真】全日本私立幼稚園連合会 *** 「警視庁のほうで粛々と捜査を進めていただくことになりました。告訴容疑は、業務上横領と私文書偽造ないし変造。三つめが、偽造有印私文書行使未遂」 3月12日、全日本私立幼稚園連合会(東京都千代田区・以下、連合会)が開いた記者会見。連合会とその系列の全日本私立幼稚園PTA連合会(以下、PTA連)の代理人である大濱正裕弁護士は、不正な資金操作について刑事告訴に踏み切り、前日11日の夕方に警視庁に受理された事実を淡々と告げた。 連合会の巨額使途不明金問題は3月6日にNHKが報じ、白日の下に晒された。その金額は2017年から
ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元(約52万円)。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 【図表】制作会社は絶対にもうからない日本のアニメ業界の構造 ※本稿は、中藤玲『安いニッポン』(日経プレミアシリーズ)の一部を再編集したものです。 ■町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル
4月2日、大阪府は613人の新型コロナ新規感染を発表した。5日からは「まん延防止等重点措置」が適用された。昨年から続く大阪のコロナ禍はここにきて、新たな局面に入った。 大阪のコロナ対策として記憶にあるのは、吉村知事の「イソジン騒動」だろう。吉村洋文知事と同じ「日本維新の会」の盟友、松井一郎市長も、感染者急増での医療用防護服(サージカルガウン)が足りない事態に対し、ひろく市民に「雨ガッパ」の供出を呼びかけていた。 昨年4月14日に記者会見で呼びかけられると、36万着もの合成樹脂製の雨ガッパが大阪市庁舎の玄関ホールに殺到した。企業や団体などからの提供もあったが、その多くは一般の個人からのものだった。 もちろん急場しのぎだったのだが、この松井市長の呼びかけは、実は無駄だった可能性があるという。 情報開示請求などを通し、行政の問題点を明らかにする通称『開示請求クラスタ』の一人、沙和(ツイッターアカ
新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「RNAワクチン」。実は国内でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、2018年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。(森耕一)
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