卒業証明書がもらえない――系列校への内部進学を選ばなかったベトナム人留学生のカオ・タイン・クオン君に、日本語学校は嫌がらせを続けた。法務省の定めた基準に明白に違反する「人権侵害行為」を放置していた入管庁は、ようやく重い腰を上げたものの……。 4月初め、1人のベトナム人留学生が栃木県内の専門学校に入学した。2018年7月に来日し、昨年3月に同県内の日本語学校「セントメリー日本語学院」を卒業したカオ・タイン・クオン君（26歳）だ。 1年前の今ごろ、クオン君は行き場を失い、途方に暮れていた。セントメリー卒業後に希望していた進学は叶わなかった。彼の学力や日本語能力のせいではない。セントメリーが、専門学校や大学の受験に必要な日本語学校の「出席証明書」や「成績証明書」、「卒業見込み証明書」の発行を拒んだからである。 セントメリーはクオン君らに対し、自らの系列校である専門学校「セントメリー外語専門学校」

国民の反対を押し切って、東京電力福島第１原発の敷地内に貯蔵されている「汚染水」が、海に捨てられることになった。 海洋放出する汚染水について、麻生財務相は「飲んでもなんてことはないそうだ」などと安心安全を強調しているが、放射性物質に汚染された水を捨てて本当に大丈夫なのか。…

＜「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない＞ 破綻の象徴──福島第一原発の敷地に作られた処理水用のタンク。来年には満杯になる見通し（写真は2019年2月）　Issei Kato-REUTERS 4月13日、日本政府は、福島第一原発の冷却に使われていたトリチウムなどが含まれる汚染水を、貯蔵タンクの容量が限界に達しつつあるとして、再処理したうえで海洋放出することを決定した。しかしこの決定は国内外に波紋を広げている。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】 【動画】遺体を堆肥にして埋葬する「プロメッション」 ＜「トリチウム水」だから問題ない？＞ 政府によれば、海洋放出される処理水にはトリチウム以外の放射性核種はほとんど含まれていないという。トリチウムは水から分離することが技術的に難しく、また

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高

岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼） 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち！気を付けたい12項目はこちら！ ＊　　＊　　＊ ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でした。その際、水際対策や、変異株に感染し

田村憲久厚生労働相は２０日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相と米ファイザー社首脳による新型コロナウイルスワクチン追加供給に関する実質合意に関し「合意書を交わしているわけではない」と明らかにした。

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自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

東京都がウーバーイーツなどのフードデリバリー配達員の配達バッグに個別の番号表示を求めていく方針を示したことが物議をかもしている。 【全画像をみる】【実録】追い詰められるウーバー配達員、相次ぐ事故の背景に何が？ 発端は3月9日、都議会予算特別委員会だ。「都民ファーストの会」の議員がこう質問した。 「目立つようになりましたのが自転車などで危険走行を伴う一部の配達員であります。問題は危険走向を見つけても（自転車は）車などと違ってナンバーがないため通報できないというようなことであります。例えば配達バッグなどにナンバーを付けるように促すべきと考えます」（東京都議会録画映像より） これを受けて都の幹部が事業者や業界団体と協議する場を設け、配達バッグへの番号表示を求めていくことを明らかにした。 一方、配達員からは「番号を振るとSNSなどにあげられる」と、反発やプライバシーの侵害を恐れる声も上がっている。

子どもの自殺が増えている。警視庁によると、2020年は前年を25％上回り、449人の小中高生が自殺により命を落とし、これは1980年以降過去最多だと言う。 さらに、自殺総合対策推進センターの調査によると子どもの自殺は新学期に多くなるそうだ。 そのようななか、いじめを経験した著名人がメッセージを寄せた「#元いじめられっ子から今いじめられている君へ」という特設サイトが設けられた。 フランスではどのようにいじめや不登校、子どもの不調に立ち向かおうとしているのか。 フランスの学校制度とは？ フランスの学校制度はシビアだ。 3歳から義務教育で「数字の4と5の区別がつかない、指示通り課題に取り組むことができないから年小クラス（3才）をもう一年した方がいい」と教師から言われることもあれば年小クラスから年長クラス（5才）に飛び級する子どももいる。 中学校から専門性の強い学校を選ぶこともでき、高校も普通科は

日本学術会議のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム（PT）座長の塩谷立・元文部科学相らが16日、井上信治・科学技術担当相と会談した。学術会議がまとめようとしている組織改革の報告書について「現状維持のように見える。改革するつもりがあるのか」などと批判的な意見を伝え、井上氏は「自民党の意見を学術会議側にもしっかり尊重してもらうようにお願いしたい」と応じた。 学術会議は今月8日、「（国の機関である）現行の設置形態から変える積極的理由を見いだすことは困難」という報告書の素案を公表。井上氏は学術会議から素案を受け取った際に「最大限尊重したい」と話していた。塩谷氏らとの会談後、井上氏は「学術会議と与党・自民党の両方を尊重しなければいけない。（両者が）相当、乖離（かいり）しているのは事実。どのような答えを見いだすかよく考えていかなければならない」と述べた。

会談後、バイデン米大統領（手前）と共同記者会見に臨む菅首相＝ホワイトハウスで2021年4月16日、AP 菅義偉首相の初訪米は予定された日程を終えたが、最大の対外発信の場であるバイデン米大統領との共同記者会見は、日米両政府の思惑通りとはいかなかった。 【写真】バイデン氏、首相に「ヨシ」　首脳会談 16日午後5時（日本時間17日午前6時）過ぎ、バイデン氏が先導する形でホワイトハウスの中庭に両首脳が現れ、左右に置かれた演壇の前に立った。 ホスト役のバイデン氏はマスクを取ると、曇天から晴れ間がのぞいたことを受けて「首相が太陽を運んできた。彼は何でもできるんだよ」とジョークから入ったが、会場が沸いたような雰囲気はなかった。 会談の焦点は対中国戦略であり、両首脳もそれぞれの立場から中国を意識して発言した。冒頭、バイデン氏は「我々は中国からの挑戦に共に立ち向かっていく」と、中国をいきなり名指しした。民主

会社の後輩が真っ青な顔で震えていた 早いもので、名古屋に転勤になってから６年が経過したネッスーと申します。 昨日、会社の東京本社に出張し、楽しく教育を受けていたところ、真っ青で死にそうな顔をした後輩に出会いました。人間がこんなに絶望してしまうなんて、どんな理由があったんだろうかと心配になったわたくし。すぐに理由を聞いてみました。 すると、後輩は絶望している理由を教えてくれました。後輩が絶望して真っ青な顔をしていた理由。それは独身で名古屋に転勤することになったことが理由でした。 うんうん。わかるよ。名古屋転勤って絶望しかないよね。こればっかりは味わった人にしかわからない、ずっと東京で生きてきた人にとって、名古屋への辞令はこの世の地獄です。特にずっと東京で生きてきた人にとって、名古屋転勤は人生の終わりくらいのインパクトがあります。 つまらない街って言われるけど、本当につまらないよ 名古屋は本当

「アベノマスク」評価は？　全戸配布開始から１年―使用３．５％「意図伝わらず」 2021年04月18日07時34分 布マスクを着用して衆院予算委員会で挙手する安倍晋三首相（当時）＝２０２０年４月、国会内 「アベノマスク」とやゆされた布マスク２枚の全戸配布を政府が始めてから、１７日で１年が経過した。「税金の無駄遣い」と批判が相次ぎ、届いたマスクを福祉団体などに寄付する動きも広がった。政府は「一定の効果はあった」と主張するが、芳しい評判は聞こえてこない。 ウレタンマスクはＮＧ？　着用批判に専門家くぎ―「洗い過ぎ」には注意を 東京都台東区の「ギャラリー・エフ」は昨年４月、不要分を有効活用しようと、店の前に「アベノマスクポスト」と書いた回収箱を設置した。毎日５０枚程度が投函（とうかん）され、集まったマスクは山谷地区の労働者を支援する団体に送った。 現金を同封する人もおり、送り先から感謝されたという。

殺人罪で服役し、「再審」＝やり直しの裁判で無罪が確定した滋賀県の女性が、捜査機関の責任を追及して起こした裁判。 【動画】「証拠の提出」に対する国の姿勢に…弁護士も不満をあらわに この裁判は今、「証拠の提出」をめぐって裁判の審理そのものが進まない状況となっています。何が起きているのでしょうか？ 【井戸謙一弁護士】 「自分に都合のいい証拠だけを出すのは不当だと、全面的に、包括的に証拠を提出すべき」 弁護士が不満をあらわにするのは、「証拠の提出」に対する国の姿勢です。

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「聖火は消されるべきだ」　米ＮＢＣがオピニオン記事―東京五輪 2021年03月26日15時38分 【ニューヨーク時事】２５日に福島県でスタートした東京五輪の聖火リレーについて、米テレビ局のＮＢＣ（電子版）は、元プロサッカー選手で米パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏が「聖火リレーの火は消されるべきだ」と厳しく批判したオピニオン記事を掲載した。 米、五輪を忘れていた　東京五輪・海外反響 ボイコフ氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中でのリレーは「五輪の華やかな行事のために、公衆衛生を犠牲にするリスクをはらんでいる」と主張。日本の世論調査で大会が国民の支持を得られていないことに触れ、「ワクチン接種は進んでおらず、人々が不安を募らせるのは当然」とした。 また、聖火リレーが東日本大震災の被災地で始まったことにも、「『復興五輪』を掲げたが、被災地では復興の遅れを五輪のせいだ

訪米中の菅義偉首相はホワイトハウスで行われたバイデン大統領との共同記者会見で、「公衆衛生の観点から、日本は準備ができていないと指摘されるのにオリンピック開催を進めるのは無責任ではないか」と問われたが、答えなかった。