規制の対象を放送からインターネットまで拡げ、政府の権限を大幅に拡大する危険性をはらんだ放送法の改正案が、27日、衆院を通過した。 改正案は、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元化し、縦割り行政の弊害を排除するというもの。民主党政権は25日の委員会強行採決に続き、27日には衆院本会議でこの法案を可決させたのである。 しかし、縦割り行政の弊害を排除するものといいながら、大きな問題が隠されている。、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ（メディア機関による相互持合い）の制限や日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会）の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。 特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来

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今週のマル激トーク・オン・ディマンドは、マル激スペシャルin沖縄と称して、神保、宮台の両キャスターが沖縄を訪れ、現地のキーパーソンたちとシリーズで「普天間基地移設問題」を始めとする沖縄をめぐる様々な論点を議論した。 まず、トップバッターとして、神保、宮台両キャスターは沖縄出身の民主党衆議院議員の玉城デニー氏を、沖縄市に訪ねた。一年生議員ながら、名護市長選の結果を「斟酌」する必要は無いと発言した平野官房長官に噛みつくなど、物申す沖縄選出議員として知られる玉城氏は、沖縄からみた「東京政治」のおかしさを厳しく指摘した。米兵と日本人女性の間に生まれ、父親を知らずに育ったという自身の出自にも触れながら、政府が沖縄に基地負担を求めるのであれば、それがどのような安全保障論に基づくものなのかをはっきりさせることが必要だと主張する。さしたる明確なビジョンもないまま、単に負担だけを沖縄に強いる現在の米軍基地

金融庁の記者クラブが、記者会見を開放したいとする亀井静香金融相の意向を拒否したことを受けて、亀井氏は記者クラブに加盟していない記者向けに別途記者会見を開くことを決定し、6日、その最初の記者会見が金融庁の大臣室で行われた。 亀井氏は、金融庁内で行われる会見を主催する記者クラブ「財政研究会」に対して、同クラブに加盟していないメディアやフリーランスの記者の会見への参加を認めるよう要請していたが、記者クラブ側が30日、「運営に支障が出る」として要請を拒否する回答をしていた。 これを受けて亀井氏は、クラブが主催する会見の直後に、大臣が主催するクラブ非加盟社向けの会見をもう一度開くことを決めた。 初の非加盟社向けの会見となった６日の会見で亀井氏は開口一番、「彼ら（記者クラブ）は頭が古い」と記者クラブを批判した。 亀井氏は、今後も希望があれば、非加盟社向けの会見を続けたいとしている。 その他の

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 次官会見の禁止問題は、どうもうまいこと官僚にやられたっぽいですね。 もともと官僚が大臣の意向を無視して、勝手に省や政府の方針をメディアに伝え、それが報じられることで、官僚の意向がそのまま政府の方針として既成事実化していくような悪慣習が常態化していて、それが官僚支配力の源泉の一つになっていたことはまちがいないという認識の元、鳩山政権ではそれを改めるために、「官僚の勝手な記者会見は原則禁止」の方針を打ち出したのか発端でした。 ただし、その方針の具体的な中身は「次官の定例会見は廃止。ただし、官僚による記者レクやブリーフもOKだし、専門的・技術的な説明が必要な場合は官僚の会見も大臣の許可をとった上で可能」というものでした。 ところがなぜかそれが途中から、「官僚の会見は一切だめ、レ

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%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 丸激のその部分をアップしてくださった方がおられたので、ご紹介しておきます。 http://www.youtube.com/watch?v=mf_T3Wsswc4 これだけでも、政権交代って本当に大変なことですね。 ただ、平野さんが官房長官室に入ったら、金庫は空っぽだったのかもしれませんね。 何に使ってもいいそうなので、自民党がこの前の選挙で全部使っちゃっていても、不思議ではないですから。 September 19, 2009

1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？　神保哲生 いよいよ迫る解散総選挙！政権交代の可能性が高まるなか、いま一番知っておくべきなのに、意外と誰も知らない民主党の理念や政策を徹底解説！ バックナンバー一覧 鳩山由紀夫政権はスタート早々から「記者会見をオープンにする」という公約を反故にしてしまった。9月16日に官邸で行われた首相就任会見で、記者クラブ以外のメディアを締め出してしまったのだ。事の経緯は私のブログや上杉隆氏の記事に詳しいが、ネット上でもすでに大きな話題となっている。 こうしたことが起きる危惧は、本連載の第5回や、選挙前に刊行

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> やっと外務省の記者会見が普通に国際標準になりそうです。セキュリティが人一倍重要な役所が会見をオープンにした以上、少なくとも他の役所がセキュリティを言い訳にして、記者会見をオープンにしないことは難しくなりました。 これが他の省庁にも広がっていくことを願っています。というか、これからもこれまで以上にビンビンにプッシュします。 ただ、岡田さんが打ち出したオープン記者会見について、具体的な中身がきちんと伝わっていないといけないので、念のため説明しておきます。 まず大方針は「原則として、記者クラブ所属報道機関以外の全てのメディアにも解放する」（岡田氏）です。 そして、その対象となるのは以下の方々です。・日本新聞協会 ・日本民間放送連盟 ・日本雑誌協会 ・日本インターネット報道

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 外務省では岡田新外相が早速、アメリカとの間の核の密約と、西山太吉事件の沖縄報償費の密約問題を調査する方針を打ち出しています。 これらの問題は外務省の記者クラブ「霞クラブ」もこれまでやや腰が引けていました。 核密約については、これまで外務省の高官と毎日顔を合わせている霞クラブが、ほとんどこの問題を追求してきませんでした。西山問題については、霞クラブは国家的な犯罪を暴いた西山氏をむしろ糾弾する側に回ってしまったという前歴があります。そんなやこんなやで、２つの密約はいずれも霞クラブとしてはあまり積極的に取り上げたくはないテーマだったと言えると思います。 しかし、この「２つの密約」は戦後の日本の安全保障のあり方や自民党レジュームにおける象徴的なできごとですから、今後この問題に関

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者クラブ問題について、昨日ぼくがガバナンスの問題かもしれないと書いたのは、２つの可能性を想定してのことでした。 まず一つ目は、鳩山さんがオープンにしたいと言っているのに、官邸官僚が言うことを聞かずに、勝手に記者会見をクローズにした可能性はなかったのかというもの。これは、民主党がディスクロージャー政策の一丁目一番地だった記者会見のオープン方針を転換したというよりも、民主党政権が官邸官僚の行動を掌握できてていないために、自分たちの意向通りの政策が実行されないという問題ということになります。要するに政権が自らのお膝元の官邸のガバナンス（統制）を握れていないことになり、これはこれで大きな問題です。なぜって、野党時代はあたり前にやってきた会見のオープン化という単純な方針においてさ