消費増税がいよいよ目前に迫ってきた。現在の５％から２年後に８％、間髪置かず１年後には１０％になり、 一気に倍に跳ね上がる。長引く不況で給料も目減りするなか、ここでの増税は正直きつい。 われわれサラリーマンはこの難局をどう乗り切ればいいのか。 専門家は「高額商品はいまのうちに」「徹底してきりつめろ」と生活防衛術をアドバイスする。 家計を直撃する消費増税。生活必需品を含めたありとあらゆるモノが課税対象となるためダメージは深い。 ファイナンシャルプランナーの中村宏氏は「課税対象にならないのは家賃、医療費、 授業料、保険料だけ。月に１５万円を生活費として使う家庭なら、消費税８％だと年間で少なくとも約５・４万円、 １０％なら約９万円は負担が増える。（震災以降、関東では）電気代も値上げ傾向なので痛手ばかりです」と指摘する。 この状況をどうやってしのげばいいのか。中村氏は（１）高い物は早めに買う（２）固

関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 　欧州連合（ＥＵ）首脳会議（サミット）は２８日、域内の経済成長や雇用拡大に向けたインフラ計画などに総額１２００億ユーロ（約１２兆円）を投じる「成長・雇用協定」に基本合意した。２９日の議論を経て、最終的に取りまとめるＥＵサミットの議長総括に盛り込む。 　ＥＵ各国は政府債務（借金）危機の克服のため、財政引き締め策を続けてきたが、景気悪化や失業の増加で市民の不満が高まっている。成長と雇用を増やす事業に早急に資金を投じて、財政再建と両立させていきたい考えだ。同協定は、フランスのオランド大統領が導入を強く主張してきた。 　具体的には、政策金融機関である欧州投資銀行に対する各国の出資を総額１００億ユーロ（約１兆円）増やすことで、同行の融資枠を６００億ユーロ増やす。 　また、ＥＵの域内格差を是正する「構造基金」からの補助金の未使用分５５０億ユーロを再配分したり、交通やエネ

政府は２９日午前、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として２０１６年度に導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の４機分について、米政府と購入契約を結んだ。 防衛省の説明によると、予備部品を除く機体の本体価格は、１機で７億円上昇したことが分かった。日本側は運用上支障のない部品の一部の購入を先送りするなどして１機当たりの価格を３億円増に圧縮し、約１０２億円で契約した。 機体の本体価格は想定価格が８９億円だったが、契約時には９６億円。価格上昇分は４機分で約２８億円に上った。機体に装備する部品の購入額は当初、１機１０億円を想定していたが、日本側は本体価格の上昇を受けて６億円に削り、価格上昇分を差し引き３億円増にとどめた。

管理職を除く一般行政職（平均年齢３５・８歳）の平均支給額は約５１万３０００円。給与を１２年度から２年間引き下げる国家公務員給与削減特例法などの影響で、前年同期比約５万１８００円減（約９・２％減）となった。 また特別職への支給額も、同法や改正国会議員歳費法などを受けて前年同期より減額された。最高額は衆参両院議長の約３８４万円で、野田首相と竹崎博允・最高裁長官の約３２５万円が続いた。閣僚は約２７１万円。