朝日新聞デジタル：成長促進・雇用拡大に１２兆円 ＥＵサミット基本合意 - 経済

関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 欧州連合（ＥＵ）首脳会議（サミット）は２８日、域内の経済成長や雇用拡大に向けたインフラ計画などに総額１２００億ユーロ（約１２兆円）を投じる「成長・雇用協定」に基本合意した。２９日の議論を経て、最終的に取りまとめるＥＵサミットの議長総括に盛り込む。 ＥＵ各国は政府債務（借金）危機の克服のため、財政引き締め策を続けてきたが、景気悪化や失業の増加で市民の不満が高まっている。成長と雇用を増やす事業に早急に資金を投じて、財政再建と両立させていきたい考えだ。同協定は、フランスのオランド大統領が導入を強く主張してきた。 具体的には、政策金融機関である欧州投資銀行に対する各国の出資を総額１００億ユーロ（約１兆円）増やすことで、同行の融資枠を６００億ユーロ増やす。 また、ＥＵの域内格差を是正する「構造基金」からの補助金の未使用分５５０億ユーロを再配分したり、交通やエネ

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『成長促進・雇用拡大に１２兆円　ＥＵサミット基本合意』