海外の反応!360゜海外ニュース : ワシントンポスト「ネトウヨが、日本の差別について授業をしたアメリカ人教師に総攻撃」
2013年02月25日20:00 ワシントンポスト「ネトウヨが、日本の差別について授業をしたアメリカ人教師に総攻撃」 －海外の反応!360°海外ニュース カテゴリ社会 ワシントンポストのWeb版に、日本での差別についての動画をYoutubeにアップしたアメリカ人教師が炎上した話題が掲載されています。長い文章ですが、興味深い内容になっていますのでご一読ください。 デザキ・ミキは2007年に教師の交換プログラムで日本にやってきた。両親が母国と呼んだ国について学びたかったのだ。彼は英語を教え、日本中を探究し、彼の異文化間での冒険を愛情を込めてYoutubeなどのソーシャルメディアに記録した。 デザキは最新のビデオについても反応は今までと変わらないだろうと思っていた。しかしそれは間違っていた。「私はnetouyu(ネトウヨ)について予期しておくべきでした。」とデザキは言う。ネトウヨとは若いハイパー
尖閣よりホットな米中サイバー紛争 官民で人民解放軍を追い詰める～中国株式会社の研究（203） | JBpress (ジェイビープレス)
対米サイバー攻撃「人民解放軍主犯説」が浮上したのは米国東部時間の2月18日。「マンディアント（Mandiant）」という米ネット・セキュリティ企業が74ページもの詳細な報告書を発表したのが発端だ。 概要は欧米メディアが既に報じている（ロイター、ブルームバーグ、CNN）が、中でも米国内の重要インフラ設備も攻撃対象となり始めた点は気にかかるところだ。 同社から報告書を事前に入手していたニューヨーク・タイムズ（以下、NYT）の記事は充実していた。上海を本拠とする解放軍秘密サイバー部隊（61398部隊）が100社以上の米企業などから製造工程など大量の秘密データを盗み出していたことを詳細に報じたのだ。 もちろん、これには裏がある。過去数カ月間、NYTなど米国企業は中国からの執拗なサイバー攻撃に悩まされていた。その調査のためNYTが雇った業者がほかならぬ｢マンディアント｣社なのだ。典型的な「出来レース
戦ったらかなわない日本艦を中国艦が自信満々でロックオンする理由 | JBpress (ジェイビープレス)
中国人民解放軍海軍江衛2型フリゲート「連雲港」（F-522）が海上自衛隊むらさめ型護衛艦「ゆうだち」（DD-103）に火器管制レーダー（FCR）を2度にわたり照射した。この事件を、アメリカのマスコミが一般的なニュースとして大きく取り上げることはなかった。また海軍関係者や専門家の間でも、今回のFCR照射それ自体が驚天動地の大事件というわけではないため、さしたる関心は持たれていない。 実際に、中国海軍軍艦による海上自衛隊軍艦に対するFCR照射は今回が初めてというわけではないと考えるのは、海軍関係専門家にとっては常識である。国際社会の秩序など気にも留めない“無法者海軍”が相変わらず跳ねっ返りの行動をしている、といった侮蔑の感想を持つ程度の事案である。 もちろん、それほど関心が高くないとはいえ、CNNをはじめとして事実関係紹介程度の報道はなされている。ただし、それらの報道はFCR照射そのものよりも
班目氏が認めた 原発事故対応の失敗 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第1回）
3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ
浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」 | 論争！日本のアジェンダ 2013.1.20 | ダイヤモンド・オンライン
金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言した安倍晋三首相。この「アベノミクス」において金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2～3％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。市場ではこのシナリオを好感して円安・株高が続く一方、物価上昇を不安視する声もある。果たして、日本は「失われた20年」を取り戻すことができるか。安倍政権が進める金融政策の理論的な柱となっている浜田宏一・内閣官房参与（米エール大学名誉教授）に、日本再生の鍵を握る金融政策のポイントを詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） はまだ・こういち 経済学者、米エール大学経済成長センター名誉教授。1936年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部・経済学部卒。東大とエール大で経済学修士、エール大で経済学博士取得。東大経
浜田宏一教授の「名目賃金は上がらないほうがいい」の意味。デフレ脱却経路について。 - 梨里庵★lilyyarn☆
浜田ゼミにいながらあなたは何を学んだのか。浜田先生をただの時代遅れのケインジアンだと。リバタリアンのあなたには「失業者への思いやり」はなかった。ハイエクの日銀不要論が正しいと思い込んでいるだけじゃないか。。◆池田信夫 blog : 浜田先生の思い出 池田信夫氏は、金融政策も「国家管理」と言い、雇用改善のための金融政策（フィリップ曲線で実証）も「国家社会主義」と言う。彼の説は衒学（上っ面の知識ひけらかし）にすぎない。国が通貨発行権をもっているのだから通貨政策をコントロールのは当たり前だ！ インタゲ政策について、景気を綱に例え「綱引きは引くことは出来るが押すことは出来ない」という批判があった。つまり金融政策は抑制しかできないと。池尾教授が自分が言い出した上手い例えだとツィートしていたのを見たが、抑制は金融引き締め、押すのは「期待インフレ」と財政拡大の一体化政策だ。財政と金融どちらに偏っても弊害
【第２部】中学生の「鶴橋大虐殺」宣言に喝采を送る自称愛国日本人の絶望ヘイト街宣（２・２４）
まとめ 【第１部】「日韓断交」ほぼ関係なし！ ひたすら罵倒とヘイトスピーチだけの鶴橋デモ（２・２４） 「殺せ」「二足歩行で歩くな」「酸素吸うな」「ブス」「ブッサイク」等のコールがひたすら繰り返されるだけのデモ行進です。閲覧注意。 ＊第２部（デモ後の街宣） 【第２部】中学生の「鶴橋大虐殺」宣言に喝采を送る自称愛国日本人の絶望ヘイト街宣（２・２４） http://togetter.com/li/461654 ＊日韓国交断絶国民大行進 in 鶴橋の告知 http://dankou.exblog.jp/17308865/ 動画（You Tube、全９本） (1/9)日韓国交断絶国民大行進 in 鶴橋 http://www.youtube.com/watch?v=Hnt9zJEwmGw ＊これまでの経緯 在特会とその仲間達による在日韓国・朝鮮人へのヘイト＆ハラスメント「行動」集 http://tog
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博士学生の就活の記録
博士課程の学生が高専助教および大学助教に応募・受験した記録について書く。 この手の情報は少ないので、誰かの役に立てばと思う。 筆者のスペック情報系のD3。査読付き論文誌3件（主著2、共著1）、査読付き国際会議8件（主著7、共著1）。学振DC。博士号は未取得。就職後に取る予定。このため、博士号を前提とした公募には出せなかった。いろいろあって、就活を始めたのは1月頃だった。少し遅い。公募その１：地方の高専助教最初に応募し、最終的に内定をいただいたので、内定を承諾した。 博士号未取得の者は3年の任期付きだが、博士号を取得すれば任期は解消される。 高専助教なので、授業はもちろん、クラブ活動や学生寮の指導、学校運営にも関わることになる。 面接内容は以下の通り。 これまでの研究活動に関する発表10分教育の抱負に関する発表10分模擬授業15分質疑応答15分質問内容 博士号を取る予定はあるか？サーバ構築の
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