人手不足の建設業界、火を噴く人材争奪戦 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース建設業界はかつてない人手不足の状況が続いている。 1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマンショックで、民間だけでなく公共工事も激減。ゼネコン各社は、長らく過剰人員を抱えてきた。しかし、12年に安倍政権が誕生し、国土強靭化などの経済政策の恩恵もあり、建設業界に追い風が吹く。業界では「潮目は変わった」(大手ゼネコン幹部)という声が多い。 【詳細画像または表】 「東北復興需要に加え、20年の東京オリンピック誘致決定で、関連のインフラ整備が動き出す。今後5〜6年は好環境が続く」(建設業界アナリスト)。かつては一つの案件に7〜8社も参加し赤字受注覚悟の入札競争が展開された時期もあったが、最近は受注環境が一変、「案件は豊富にあり、採算を重視した受注ができる」(同)。 ■ 自治体も中途採用強化 こうした中、業界が頭を悩ませているのが、人手不足と資材高だ。特に、現場の人手不足は深刻で、労務費
