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2019年3月1日のブックマーク (7件)

  • あのとき、夫に正社員を押しつけた。私の中の「はたらく差別」|瀧波わか

    私は大学卒業から、ほとんど正社員で働いている。 こうして執筆のお仕事をいただくようになっても、それはあくまで副業であって、業は会社員だ。 反対に、夫はフリーランスのシステムエンジニア。 知り合った頃にはすでにこの働き方をしており、会社員としてのキャリアより、フリーになってからが長い。 夫がまだ彼氏だったとき、私は彼の「はたらき方」を好ましく思っていた。 時間に縛られることがストレスで、通勤ラッシュが苦手で、やりたくない仕事が人格に影響をきたすタイプなので、働く時間も場所も業務内容も選択できるフリーランスは、彼にとって理想のスタイルであった。 つよい責任感がないかわりに、他人を試すようなところもない性格が好きだった。 身を粉にして働かないので、常に余力があり、気分にムラがなかった。 仕事を生きがいにするのではなく、家族や友人を大事にした。 「人生を楽しむための手段として、働く。」 しんどい

    あのとき、夫に正社員を押しつけた。私の中の「はたらく差別」|瀧波わか
  • 星野源『POP VIRUS』が変えたJ-POPの常識 有泉智子×YANATAKE | CINRA

    「『POP VIRUS』は『音楽的に攻めたものは大衆にウケない』っていう言説を、当にただの言い訳にしてしまった」。 音楽雑誌『MUSICA』編集長の有泉智子は、星野源が昨年末に発表した『POP VIRUS』についてこのように語った。2018年12月19日にリリースされ、4週にわたってオリコン週間アルバムチャート1位に輝き続けた同作は発売から2か月以上が経ち、各メディアで様々な切り口で語られ、そして評されてきた。最先端のサウンドが持ち込まれるにとどまらず、星野源のフィルターを通して独自昇華されて生まれた音楽は世界を見渡しても類を見ないほど異様なものとなっているわけだが、実際どこがどうすごくて、ヤバいのだろうか? CINRA.NETでは、これまでに幾度となく星野人に取材をしてきた有泉智子と、ヒップホップカルチャーに深く精通するYANATAKEの対談を実施。即完した五大ドームツアーも佳境に入

    星野源『POP VIRUS』が変えたJ-POPの常識 有泉智子×YANATAKE | CINRA
  • 日本に生まれ育ったイラン国籍少年の強制送還 「無効」認めず 東京地裁 | 毎日新聞

    で生まれ育ったイラン国籍の少年(16)が、父親の不法滞在(オーバーステイ)での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。

    日本に生まれ育ったイラン国籍少年の強制送還 「無効」認めず 東京地裁 | 毎日新聞
    bumble_crawl
    bumble_crawl 2019/03/01
    両親は退去でも息子は日本国籍の選択権が与えられるべきだ。両親の方は退去してもらって、あとは親についていくか日本に留まるか本人に選ばせれば「送還忌避を容認する」ことにはならないだろ。
  • 関西経済界からセブン本部批判「自分ならこんなことで」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

    24時間営業をめぐり、セブン―イレブン・ジャパン部と大阪東大阪市の店舗オーナーが対立している問題で、関西経済同友会の幹部らが28日の会見で、部側の対応を批判した。 【写真】「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」には、営業時間を短縮することを示す紙が貼られていた りそな銀行副会長の池田博之代表幹事は、「少子高齢化などのしわ寄せが現場に出ている。いまの日を象徴している問題だ」と指摘。部が店主に契約解除と違約金1700万円を求めた点をあげ「自分なら、こんなことで(違約金を)求めるのかと言ったと思う」と話した。 コクヨ会長の黒田章裕代表幹事も「人手がなくて店を開けていられなければ、閉めざるを得ない。それを邪魔するのが契約かと思う。(契約という)技術的に正しいかもしれないが、一拍置くべきではないかと判断を下せないのはさみしい」と語った。(伊沢友之)

    関西経済界からセブン本部批判「自分ならこんなことで」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
  • 店主の妻は過労で倒れた コンビニ、24時間営業の実態:朝日新聞デジタル

    大阪東大阪市のセブン―イレブンの店主が、人手不足を理由に24時間営業をやめて部のセブン―イレブン・ジャパンと対立している問題が、広がりをみせている。各地のオーナーらが27日、営業時間に関する団体交渉を部に求めた。コンビニの24時間営業は、岐路を迎えたのか。 「オーナーは労働者なら過労死が認められるほどの長時間勤務が当たり前。人の命を大事にするのか、チェーンのイメージを大切にするのか、部は真剣に考えてほしい」。都内で27日に開いた記者会見で、コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は訴えた。 ユニオンなどによると、同社と一般的な加盟店との契約では、「文書による特別の合意をしない限り、24時間未満の開店営業は認められないものとする」とされ、営業時間の変更には部の許諾が必要とされる。 東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」では、店で働いていたオーナーのが亡くなり、オーナーは

    店主の妻は過労で倒れた コンビニ、24時間営業の実態:朝日新聞デジタル
  • セブンイレブン「24時間営業限界」 FC店と本部対立:朝日新聞デジタル

    大阪東大阪市にあるコンビニ「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が、今月から未明の営業を取りやめた。アルバイトが足りなくなったためだ。だが、セブン―イレブン・ジャパンの部は、「24時間営業が原則だ」として営業時間の短縮を認めておらず、対立している。 セブンのフランチャイズ(FC)契約では、オフィスビル内にあるなどのケースを除き、営業時間を変えることを認めていない。だが、南上小阪店は1日から、午前1~6時に店を閉め、1日19時間営業にしている。オーナーの松実敏さん(57)は、アルバイトの時給を引き上げて募集したものの、24時間営業を維持するだけの人員は集まっていないという。 セブン部はオーナーに対し、営業時間を戻さない場合はFC契約を解除すると連絡。その場合、1700万円の違約金が発生することも伝えた。 朝日新聞の取材に同部の広報担当者は、「オーナー様とは適切な意思疎通がとれていなか

    セブンイレブン「24時間営業限界」 FC店と本部対立:朝日新聞デジタル
  • コンビニ店員不足、45分間閉店の相談に「契約上ダメ」:朝日新聞デジタル

    大阪東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が未明の営業をやめたが、セブン―イレブン・ジャパン(東京都)の部が短縮を認めずに対立している問題で、オーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」が27日、同社に団体交渉を申し入れた。 深刻な人手不足の中、ほかの店でも、人や家族の長時間労働で店を回しているオーナーは少なくなく、現場からは「もう限界」と声があがる。 関西地方でコンビニを経営する60代の男性は、「家族が店に入って人件費を削らないとっていけない。『父ちゃん夜中、母ちゃん昼間』が常識」と話す。 店を開いて約20年。開店し…

    コンビニ店員不足、45分間閉店の相談に「契約上ダメ」:朝日新聞デジタル