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ブックマーク / www.tokyo-np.co.jp (25)

  • 東京新聞:核燃料処理 再処理がらみ費用大幅増 原子力委再試算:社会(TOKYO Web)

  • 東京新聞:原発ゼロが最安7.1兆円 使用済み核燃料処理費用:社会(TOKYO Web)

    原子力政策のあり方を議論している原子力委員会の小委員会は十九日、どのくらい原発を稼働させ、使用済み核燃料をどう処分するとコストはどう変わるのか試算を公表した。二〇二〇年に原発をなくせば、三〇年までにかかる費用は約七・一兆円にとどまり、原発を動かし続けた場合より、核燃料サイクルに関連する総費用は安いとの結果になった。原発ゼロを含めたコスト試算は初めて。 小委では、(1)使用済み燃料を全て再処理(2)再処理はせず全て直接処分(3)両者を併用-の三つのシナリオを検討。それぞれに、総発電量に占める原発の割合を35%、20%、0%と仮定した場合の費用を算出した。 その結果、シナリオと原発の割合の全ての組み合わせのうち、最もコストが少なかったのは、二〇年に原発をゼロにし、核燃料サイクルをやめる道。三〇年までに七・一兆円がかかり、巨額の資金を投じてきた再処理施設などをあきらめることを意味する。 直接処分

  • 東京新聞:自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 :政治(TOKYO Web)

    自民党政治資金団体「国民政治協会」部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

  • 東京新聞:復興へ「禁じ手」浮上 閣僚ら火消し躍起:経済(TOKYO Web)

    東日大震災の復興財源を確保するため、与党内で日銀が国債を直接引き受ける案が浮上している。だが、国債の日銀引き受けが戦前に行われた際には、通貨の増発により急激なインフレを招いた経緯がある。そのため、閣僚らは一日、この「禁じ手」の火消しに躍起となった。 (桐山純平) 「政府が検討している事実はない」。野田佳彦財務相は会見で、国債の日銀引き受けをきっぱりと否定した。前日の国債市場では、この与党案が伝わると、財政規律の崩壊懸念で国債価格が急落。野田財務相は「市場がどう見ているかは一目瞭然だ」と語気を強めた。与謝野馨経済財政担当相も嫌悪感を示し、「政府と日銀は信認を失う」と持論を述べた。 国債の日銀引き受けが与党内で台頭する背景には、三月末の国債残高が六百四十二兆円に達した厳しい財政事情がある。そのため、日銀が政府の言いなりに国債を直接買って紙幣を刷れば、復興財源を簡単に賄えるという算段だ。

  • 東京新聞:ワンセグ付き携帯電話 テレビなし、でも受信料 :放送芸能(TOKYO Web)

    「自宅にテレビがなくても、ワンセグが見られる携帯電話を持っていれば、NHKの受信契約が必要」−。そう言われたら、「えっ?」と驚く人が少なくないのではないだろうか。NHKは、パソコン(PC)やワンセグ対応端末でもテレビ放送を受信可能であれば受信料の支払いが必要としているが、「妥当なのか」「納得がいかない」といった声もある。 (近藤晶)

    bumble_crawl
    bumble_crawl 2010/05/29
    選択の自由の無い利用者から強制的に徴収する権限を持ちながら、NHKには金額や使途の正当性ついて視聴者から理解を得るインセンティブがない。姿勢も見られない。