Zaifの0円バグで21億BTCコイン（時価総額2246兆円）をGETした麺屋銀次さんが話題。Zaifはアカウントロックしダンマリを決め込んでるもよう : IT速報仮想通貨取引所の「Zaif」において、かんたん売買でのビットコインの表記が０円だったバグ？が発生し、それにいち早く気が付いた麺屋銀次さんが大量買いを行い、21億BTC、時価総額にして2246兆円をGETした事例が話題。 Zaifはその後、麺屋銀次さんをアカウントロックしており、何の説明もされていない状態だという。 19日追記：売り板に出た20億BTCが物議となっていましたが、これはZaifの自動プログラムではなく、麺屋銀次さんが指値で売りに出したものとのこと。
コインチェック社事案に関する３省庁（警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議の開催
コインチェック社事案に関する ３省庁（警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議の開催 本日（平成３０年２月９日）、コインチェック社が外部より不正アクセスを受け、当社が管理する仮想通貨が外部に流出した問題に関して、警察庁・金融庁・消費者庁は、さらなる連携強化に向け、局長級の３省庁連絡会議を開催しました。 具体的には、本事案に対するこれまでの３省庁の対応、利用者保護に向けた取組み、コインチェック社以外の仮想通貨交換業者やみなし仮想通貨交換業者への対応、無登録業者への対応等について、意見交換を実施しました。 お問い合わせ先 金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 監督局総務課金融会社室（内線：3326、3310）
TechCrunch | Startup and Technology News
Tech sovereignty has become a looming priority for a number of nations these days, and now, with the demand for compute power at its highest level yet, a startup working… It’s not the sexiest of subject matters, but someone needs to talk about it: The CFO tech stack — software used by the chief financial officers of the world — is ripe for disruption. That’s according to Jonathan Sanders, CEO and
Satoshiが注意深く設定した世界の境界線
2度のインシデントが示す安全なシステムへの理解不足勤勉な国民性を持ち、システムの運用を行わせれば確実に仕事をこなすことで世界的にも知られている日本において、Mt. Gox事件に続く、2回目の取引所における大きなインシデントが発生した。筆者は、以前より、日経IT Proの連載「ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか」（大幅加筆をして書籍『ブロックチェーン技術の未解決問題』として出版）において、ブロックチェーンを用いたシステムにおけるセキュリティ確保の難しさを解説し、スタンフォード大学で行われたブロックチェーンのセキュリティに関するトップの会議であるBlockchain Protocol Analysis and Security Engineering 2017 (BPASE 2017)、IEEE Security & Pricvacy on the Blockhcain(IEEE S&B
コインチェック被害対策弁護団
トピックス ただいま，お電話がつながりにくくなっております。可能な限りメールフォームからお問い合わせください。また，継続的な情報提供をご希望の方は右上よりメールマガジンをお申し込みください。 05月30日 第6次訴訟の申込を締め切りました。 07月30日 第5次訴訟の申込を締め切りました。第6次訴訟の提起日は未定です。原告団への参加を希望される方は、こちらからお申込みください。 【ＣＣ社第6次募集】原告参加申込フォーム 05月21日 第4次訴訟の申込を締め切りました。第5次訴訟は7/20頃に提起することを目指しています。原告団への参加を希望される方は、こちらからお申込みの上、7/6までに必要資料をご提出ください。 【ＣＣ社第５次訴訟】原告参加申込フォーム 04月13日 第3次訴訟の申込を締め切りました。第4次訴訟は5/31に提起することを目指しています。原告団への参加を希望される方は、こち
ハウステンボスが仮想通貨実験へ 世界初の金本位制に？：朝日新聞デジタル
長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ）が、独自の「仮想通貨」導入に向けて実証実験に入る。１２月中旬から約３カ月間、社員らを対象に進める。将来的には、ＨＴＢが持つ金（きん）で価値を裏付け、ＨＴＢ場内や周辺で使える通貨として、広く一般へ流通させたい考えだ。 通貨は「テンボスコイン」（仮称）。社員ら約１３００人が対象の実証実験では、「１テンボスコイン＝１円」換算で、スマートフォンの無料アプリに現金や給与天引きで通貨をチャージする。この通貨を使えば、現金を出さずに、ＱＲコードを読み取ることで社員向けの食堂やＨＴＢ内の店舗を利用できる。 ＨＴＢが今後めざすのは「世界初の金本位制に基づく仮想通貨」だ。万が一、通貨の維持が難しくなった場合に、ＨＴＢが持つ５０億円相当の金と交換できるとうたうことで、安心して使ってもらう。円やドルなどとも両替可能だという。金融庁などとも相談の上、保有する金の
仮想通貨取引所ビットバンクのコールドウォレット・マルチシグ運用体制について
平素はビットバンクをご利用いただきありがとうございます。 先日26日にコインチェック社において発生した仮想通貨の不正流出（以下本事象）を受け、ビットバンク株式会社（代表取締役CEO 廣末紀之、以下当社）が行っている仮想通貨ウォレットの運用体制について公表致します。 当社の取り組み 当社は、顧客資産の保護、安全性の確保を事業運営上の最優先課題としております。そのため、法令に則り、日々顧客資産と自社資産の分別管理を実施しております。 仮想通貨の運用管理においては、いかにその安全性を高めつつ、現実的な運用を行うかを突き詰めることが至上命題となります。仮想通貨のセキュリティは、仮想通貨を動かすにあたり必要な「秘密鍵」の運用方法に集約されます。 ここでは、仮想通貨を狙った攻撃の概念を改めて紹介し、それを防止するために当社が行っている運用管理方法について説明します。 仮想通貨に対する攻撃の種類とリスク
コインチェックが万が一倒産した際に想定されること - 銀行員のための教科書
コインチェックの事件が世間を騒がせています。 現時点では、盗まれた仮想通貨についてコインチェックの自己資金で補償対応することが発表されています。 しかし、仮想通貨取引所に460億円程度の手元資金があるのでしょうか。 あるのだとすれば仮想通貨取引所(というよりは販売所でしょうが)は非常に高い収益力を誇っているということであり、今後は仮想通貨取引所業務に続々と他社が参入することになるでしょう。 一方で、手元に資金が無い場合はどうなるのでしょうか。 その場合には、計画的に倒産するということもありえるでしょう。 今回は、一般の個人にとっては馴染の薄い倒産・法的整理について概要を確認し、またコインチェックにおいて想定される問題点についても考察します。 倒産・法的整理とは 税金という最強の債権 納税という観点 まとめ 倒産・法的整理とは 倒産とは一般的には企業が支払停止状況にあることをいいます。 倒産
仮想通貨、政府は「一時的な取引制限」検討すべき：朝日新聞デジタル
金融庁は仮想通貨取引所を、免許制より緩やかな登録制として監督してきた。業界が「厳しい規制はイノベーションを阻む」と声を上げ、同庁も「動きが速い業界なので法令と自主規制による柔軟な対応が大切だ」と応じたからだ。 ただ政府認定の自主規制団体を巡っては、既存の二つの業界団体が主導権争いを続けている。政府は安全性向上の推進役と期待したが、業界全体をカバーする自主ルールは定まらないまま。相場が過熱する中、派手な広告が目を引き、投機の場となっているのが現状だ。 一定のルールがあれば、コインチェックのような安全管理を棚上げした収益拡大路線には待ったがかかった可能性もある。仮想通貨は犯罪やテロ集団に悪用されやすく、海外では厳しい視線が注がれている。問題は被害分を返金し安全性を高めれば足りるわけではない。自主ルール整備が進むまで、政府は一時的な取引制限も検討すべきだ。（機動特派員・織田一）
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楠 正憲