脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ

捜索を受けたのは、東京・中野区にある日本大学アメリカンフットボール部の学生寮です。 捜査関係者などによりますと「アメフト部の部員が寮で大麻を使用している」という情報が寄せられ、大学側が調べたところ、先月、植物片と錠剤が見つかり、相談を受けた警視庁が鑑定を行っていました。 その結果、植物片は大麻と確認され、錠剤からは覚醒剤の成分が検出されたということで、警視庁は、3日午後、捜査員およそ20人態勢で大麻取締法違反と覚醒剤取締法違反の疑いで寮を捜索しました。 警視庁は押収した資料を分析するとともに関係者から話を聞くなどして、使用の実態や入手ルートの解明を進めることにしています。 日本大学のアメフト部は5年前に悪質なタックルをした重大な反則行為で公式戦への出場資格停止の処分を受けるなどしたあと、再出発していました。 学生からは落胆の声が聞かれました。 スポーツ科学部の男子学生は「同じ大学の学生とし

8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。 また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。 黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15％から39％の値上げが行われた。 「電力会社は、石炭や天然ガスなど発電の燃料価格の変動を電気料金に反映することが認められています。しかし、『規制料金』の場合、値上げできる上限額が決まっており、この上限を変更するには国への申請が必要です。 2022年はロシアのウクラ

【読売新聞】　中国の警察や公安職員を装い、中国人留学生を脅して現金を送金させた上、誘拐事件を自作自演するよう指示して家族から身代金をだまし取る事件が相次いでいることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁が虚偽の誘拐事件の捜査を通じて