コロナ禍の真っただ中、全国各地で田植えが集中するゴールデンウイークを迎えた。例年なら祖父母ら地元で暮らす家族が「田植え帰省」してきた子や孫と再会を喜び、共同で作業する光景が見られるが、今年は感染症の拡大を防ぐ観点から、帰省の自粛が要請されている。市外に住む息子、娘の帰省を受け入れていいのかどうか、多くの家庭が悩む中、田植えが始まった―。 「今年は米を作るのやめた」。兵庫県丹波市に住む後期高齢者の女性は、注文していた苗をキャンセルした。阪神間に住む息子の手を借りようと考え、50アール以上の田んぼをすき、肥料をまき、着々と準備を進めていた。 「元気そうに見えてもウイルスを持っているかもしれない。後で何かあってあちこちに迷惑をかけてもいけないから、帰省させない」 子どもたちは都会に出ても、実家の田んぼで収穫した米を食べ続けてきた。米が、実家と、故郷を離れた家族をつないできた。それが1年間途切れる

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ローマ、ロンドン、ジュネーブ共同】新型コロナウイルスによる甚大な被害が出ている欧米各国で、主に乳幼児がかかることで知られる「川崎病」と診断されたり、似た症状を訴えたりする子供が増えていることが分かった。医師らは新型コロナが引き金になっている可能性を指摘、集中治療が必要なケースもあるという。各国メディアが30日までに報じた。 子供が新型コロナに感染しても重症化する例は少ないが、川崎病との因果関係が確認されれば、検査方法や治療態勢などの見直しが必要となりそうだ。全身の血管に炎症が起こる川崎病は目の充血や発疹などの症状が出るのが特徴。

新型コロナウイルス感染拡大により在宅で過ごす人が増える中、地域に深く関わる信用金庫で不要不急と思われる来店客が多くなり、現場の窓口業務などに影響が出ている。出勤者を減らしながらの対応で従業員も疲弊。「緊急に必要な方だけ来店いただければ」と悲痛な声が上がっている。 【写真】「車両型ドローン」を使った消毒液の散布作業（大分銀行下郡支店） 東京都や神奈川県内に営業拠点を構える城南信用金庫。新型コロナ対策として、4月上旬から窓口業務に当たる従業員を半減し、交代で出勤させている。逆に来店客は増加傾向にあり、高齢者が現金を持ち込み「ウイルスが付いているかもしれないので、新札に替えてほしい」などと要望するケースもあるという。 また、古い通帳が見つかったとして、解約手続きや、現在も使用できるか確認に訪れる人も。通帳の確認作業には40分～1時間程度かかることもあり、負担は大きい。 本店（東京都品川区）で窓口

一向に給付されない「一律10万円」、今後「数ヶ月」配られない可能性も リーマンショックの経験に照らすと… 「定額給付金」には半年以上かかった 低所得者への「30万円」の給付が撤回され、国民全員に、一律10万円が、給付されることになりました。 「安倍首相が、前例にとらわれず、大胆な政策を練り上げる」と言ったのが、3月17日。なんと、1ヶ月も紆余曲折した結果、やっと「全員に10万円」が決まりましたが、気になるのは、皆さんの手元にこのお金がいつ届くのかということでしょう。 実は、ここに恐ろしい資料があります。 「リーマンショック」の時に、国民1人当たり1万2000円の「定額給付金」が配られたのを覚えているでしょうか。これが、給付されることが決まってから、実際にどれくらい後に配り始めたのかを、総務省が調査した資料です。定額給付金は、自治体を経由して配られましたが、どの時期にどれくらいの自治体が実際

新型コロナウイルス感染症の対応をめぐり、WHOのテドロス事務局長が「中国寄り」だと批判されている。WHO本部への取材経験もあるNHK「国際報道2020」の池畑修平キャスターが、WHOと中国の「蜜月関係」の原点を検証。そこにはSARSをめぐって両者が舞台裏で繰り広げた激しい攻防があった──。 WHOへの資金拠出停止は危険だが… 初めに断っておくと、新型コロナウイルスのパンデミックが続いている最中に、米国のトランプ大統領がWHO（世界保健機関）は「中国寄り」だと批判して資金拠出を止めたのは、百害あって一利なしだと考えている。 その決定で最も困るのは、WHOのトップ、テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長ではなく、WHOからの医療支援に切実に頼っている、アフリカなど医療態勢が脆弱な途上国の人々だ。 さらに、途上国で感染が終息しなければ、そうした国々からウイルスの新たな波が米国を襲うリスクも高