東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めたうえで放出を始めたことを受けて、中国では、食品の安全性への不安から、食塩を買い求める人が相次ぎ、品薄になる店も出ています。 福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、中国政府は24日から日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止するなど、強く反発していて、中国メディアも大きく取り上げています。 こうした中、海水から作られる食塩への不安などから、食塩を買い求める人が相次ぎ、このうち、首都 北京にあるスーパーでは25日、食塩が陳列されていた棚が空になっていました。 中国メディアは国内各地のスーパーで食塩が品薄となっていると伝えていて、中国政府は値上がりをねらった買い占め行為などを厳重に調べると発表しました。 また食塩のメーカーが、「海水から作られている食塩は全体の10％だ」などと発表したほか、北京市政府は「食塩の備蓄は十分だ」と呼びかけ

東京電力は24日、福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海への放出を始めたあと原発周辺の海域で海水を採取しトリチウムの濃度を分析していましたが25日、分析の結果、検出できる下限の濃度を下回ったと発表しました。 福島第一原発では、汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。 東京電力は、政府の方針に基づき、大量の海水で薄めるなどした上で、24日午後1時すぎから海への放出を始めました。 放出開始から1か月程度は、原発から3キロ以内の海域の10地点で毎日海水を採取してトリチウムの濃度を分析することにしていて、東京電力は25日夕方、24日に採取した海水の分析結果を公表しました。 それによりますと、トリチウムの濃度は10地点いずれも、今回検出できる下限の濃度としていた1リットルあたり10ベクレ

中国で食塩買いだめ　「海の汚染が心配」 2023年08月25日13時31分配信 【図解】中国・福建省 【北京時事】東京電力福島第１原発の処理水放出が始まったことから、中国で「海が汚染される」との懸念が高まり、食塩の買いだめが起きている。当局は「備蓄は十分」と冷静な対応を呼び掛けるが、売り切れが相次ぐ事態となっている。 日本産水産物を全面禁輸　処理水放出に反発―中国 中国メディアによると、福建省のスーパーでは２４日、買い物客の女性が「核汚染水が海に流され食塩の汚染が心配だと母に言われた」と話し、買いだめで食塩を多めに購入。食塩販売量が普段の１０倍に増えたインターネット通販サイトもあり、売り切れる商品が増えている。 中国の食塩メーカーは「国内の塩のうち海塩は１割にすぎない」と説明するとともに、増産を急いでいると強調した。中国では２０１１年に発生した福島第１原発の事故直後にも、塩の買いだめが起き

日大アメリカンフットボール部の違法薬物問題で、裏社会を描くフィクション・ノンフィクション作家の草下シンヤ氏（44）が〝実名報道〟について問題提起した。草下氏は、一般人が容易に薬物を入手できる現状を説明。犯罪であることはたしかだが、今回の日大の件では報道が過熱しすぎている点を懸念する。アンダーグラウンド事情に詳しい草下氏が、若者の将来を憂慮してあえて報道の現状に異議を唱えた。 【写真】頭を下げる林真理子理事長 警視庁は、5日に3年生部員1人を覚醒剤取締法違反および大麻取締法違反の疑いで逮捕。その後さらに複数の部員の関与が強まり、22日には寮を再捜索するなど騒動は収まりそうにない。 そうした中、2003年に自身の体験に基づく「実録ドラッグ・リポート」で作家デビューし、違法薬物や暴力団といったアウトローな世界を取材し続けている草下氏が取材に応じた。 まず草下氏が指摘するのが、日本における違法薬物

１１月９日、中国国家統計局が発表した１０月の物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が下落に転じ、生産者物価もデフレ圧力が続いた。写真は食料品を求め買い物客。北京で８月撮影（２０２３年　ロイター／Tingshu Wang） ［北京　２４日　ロイター］ - 福島第１原子力発電所の処理水海洋放出が始まった２４日、中国では食塩が飛ぶように売れ、売り切れになる事態となっている。食の安全を巡る不安が、水産物にとどまらず、海水を原料に作られる食塩にも波及した形だ。

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