26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺

東京の出版社のインターネットのサーバーにサイバー攻撃を仕掛けてシステムをダウンさせ、ウェブサイトを閲覧できなくさせたとして、警察庁のサイバー特別捜査部は、大分県に住む25歳の容疑者を逮捕しました。容疑者が、サイバー攻撃を代行する海外のネットサービスを使っていたとみて、捜査を進めています。 逮捕されたのは大分市の配管工、赤坂篤洋容疑者（25）です。 警察庁によりますと、赤坂容疑者はおととし3月、都内にある大手出版社のサーバーに大量のアクセスをしてシステムをダウンさせる「DDoS攻撃」を仕掛け、およそ1時間半にわたって、ウェブサイトを閲覧できない状態にさせた疑いが持たれています。 「DDoS攻撃」に悪用されている「Bootyou」という海外のネットサービスについて日本を含む複数の国の捜査機関が共同捜査を進める中で、赤坂容疑者が出版社に攻撃を仕掛けていた疑いが浮上したということです。 「Boot

東京都の最低賃金について、東京労働局の審議会は50円引き上げて時給1163円とする答申を行いました。引き上げ額は過去最大で、ことし10月から適用される見通しです。 東京労働局の審議会は5日、労使の代表などが都内の最低賃金について議論し、厚生労働省の審議会が示した目安のどおり、50円引き上げて時給1163円とする案をまとめ採決の結果、賛成多数でこの案を労働局に答申しました。 50円の引き上げは、現在の方法で決めるようになった平成14年以降で最大です。 審議会によりますと ▽物価の高騰による生活への影響や ▽ことしの春闘で大企業を中心に、高い水準の賃上げが行われたことなどが重視されたということです。 一方で ▽企業側の委員からは最低賃金の引き上げの必要性は認識しているとしたうえで、中小企業などでは高騰する原材料費や人件費のすべてを価格転嫁できず、厳しい経営状況だという意見が出されました。 新た

数十年に1度だけ花を咲かせる植物「リュウゼツラン」の開花が、この夏各地で相次いでいます。 専門家は珍しい現象だとした上で、気温の上昇でメキシコなどに自生するリュウゼツランが育ちやすい環境になったのではないかと指摘しています。 「リュウゼツラン」はアメリカ南西部からメキシコに自生する植物で、日本には観賞用などとして持ち込まれ、数十年かけて育ったあと1度だけ花を咲かせて枯れます。 葉の先がとがりとげがあることから、竜の舌にみたてて和名がつけられたとされています。 200を超える種類があり、このうち日本では比較的大型で寒さに強い「アオノリュウゼツラン」が多く見られます。

警察関係者によりますと、設置されたのはプラスチック製の防弾パネルで、アメリカのトランプ前大統領が選挙集会の演説中に銃撃された事件を受けて、総理大臣らの警護を強化しようと、31日から導入されたということです。 警察では今後も要人による公務や取材対応、それに選挙の街頭演説の場などで、必要に応じて使用することにしています。

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について、政府は必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入し、無害化することを検討しています。攻撃元としては犯罪集団などを想定していて、国内の治安を守る警察権に基づいて行使できるようにしたい考えです。 政府は安全保障強化の一環として、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を目指していて、有識者会議を設置し、そのあり方を議論しています。 具体的な防御手段について、政府は民間事業者などが扱う通信情報を収集し、攻撃元と疑われる動きを検知すれば、必要に応じて相手のサーバーなどに侵入し、無害化することを検討しています。 攻撃元としてはシステム障害を引き起こそうとする犯罪集団などを想定していて、自衛権ではなく、国内の治安を守る警察権に基づき、警察などを中心に防御措置を行使できるようにしたい考えです。 一方、ミサイルを含めたほかの兵器の使用も伴うな

2023年の日本人の平均寿命は、女性が87.14歳、男性が81.09歳で、いずれも3年ぶりに前の年を上回ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省は「新型コロナが原因で亡くなった人が減ったことから3年ぶりに平均寿命が延びた」としています。 厚生労働省によりますと2023年の日本人の平均寿命は ▽女性が87.14歳 ▽男性が81.09歳で 前の年より ▽女性は0.05歳 ▽男性は0.04歳上回りました。 新型コロナに感染して亡くなる人が増加したことなどから、2021年と2022年は、2年連続で前の年よりも平均寿命が下回っていましたが、2023年は3年ぶりに前の年を上回りました。 厚生労働省が2023年と2022年の平均寿命の差を死因別に分析すると、新型コロナウイルス感染症や、がんなどにより亡くなった人の割合は減少した一方、老衰で亡くなった人の割合は増加したということです。 202

県内の植物研究団体が県に寄贈した１万点に上る植物の標本が廃棄されていたことがわかり、団体は、山下知事に対して廃棄の経緯について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、県内の野生植物を研究している奈良市の「奈良植物研究会」です。 研究会によりますと、研究会は県内外で採集された植物の標本およそ１万点を、２００１年に別の団体を通して県に寄贈したということです。 しかし、メンバーがことし３月、標本が保管されている奈良県立大学を訪れたところ、すべて廃棄されていたことがわかったということです。 これを受けて研究会は２２日、県庁を訪れ、山下知事宛てに廃棄の経緯や今後の対応について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書では「寄贈の際に県と交わした覚書では、現状のまま保管・管理することになっていた。廃棄は許されない行為で、これまで積み上げてきた植物標本の収集や管理に対する努力を無に

18日夜、埼玉県川口市のマンションの1室で起きた爆発でこの部屋の40代の住民が「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念し、換気したあとタバコを吸おうとしたら爆発した」という趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 この爆発でこれまでに8人がけがをしていて、警察は当時の状況を詳しく調べています。 18日午後8時半ごろ、川口市並木にある15階建てのマンションの3階の1室で爆発が起き、室内の壁や天井などが壊れたほかベランダやマンションの階段部分なども大きく崩れました。 これまでに爆発が起きた部屋に住む40代の男性とマンションの別の住民など8人がけがをしましたが、警察によりますと全員意識はあり命に別状はないということです。 当時の状況について爆発が起きた部屋の住民は「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念した。換気したあとタバコを吸おうと火をつけたら爆発した」という趣旨の説明をして

黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障

東京女子医科大学で、同窓会組織をめぐり人事評価や推薦入試の過程で寄付額が考慮されていたことが明らかになったことなどを受け、大学病院の医師のグループが文部科学省を訪れて現状を説明するとともに、国による適切な指導を求めました。 東京女子医科大学では、ことし3月に、同窓会組織「至誠会」の経理処理をめぐる特別背任の疑いで警視庁の捜索を受けたほか、「至誠会」への寄付額を卒業生の教員の人事で考慮していたほか、「至誠会」が審査し推薦する入試において寄付額を申告させていたことが分かり、文部科学省は大学に対し事実関係の報告を求めています。 これを受け、2日は東京女子医科大学病院に勤める教授など医師7人が文部科学省を訪れ、現状を説明しました。 この中では、警視庁の捜索や寄付をめぐる件で「社会における信頼を著しく損なっている」としたうえで、捜索を受けて行われた教職員を対象にした説明会で責任の所在について明確な回

そのとき、まだ5歳だった。 弟と外に出かけると、知らない人からジロジロと見られた。「弟の分も、お姉ちゃんが頑張ってね」と言われた。将来はあの仕事に就くんだと、当たり前のように思われていた。 私よりも弟や親のほうが大変なのだから「嫌だ」と言ってはいけない。そう思っていた。 私は、“自由”に生きてはいけないの？ 藤木和子さんは、1982年に埼玉県上尾市で長女として生まれた。 藤木さんの人生を大きく変える出来事があったのは、それから5年後のことだった。 3歳年下の弟に、聴覚障害があることが分かったのだ。 それから、母親は弟につきっきり。 母親と弟が病院や療育に行っている間は、父親の職場で大人に囲まれながら長い時間を過ごしたという。 「弟の分も、お姉ちゃんが頑張ってね」 周りの大人からそう言われたのは、1度や2度ではない。 学校や塾でよい成績をとったとき母親から言われたのは「こんなにできなくても…

障害者向けグループホームを全国で展開している運営会社「恵」の事業所が利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県などがきょう事業所としての指定を取り消したのにあわせて、厚生労働省は会社が組織的に不正に関与していたとして、運営するほかの事業所についても今後、指定の更新を認めない措置を取ると会社に通知しました。 東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者から食材費を過大に徴収したり、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになっています。 厚生労働省によりますと、食材費の過大徴収は、6月20日現在、全国104の事業所のうち77か所で行われ、過大徴収の総額は、2億9900万円あまりにのぼっています。 愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて5つの事業所に対してきょう法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を行いました。 これにあわ

原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

鹿児島県警の巡査長が、刑事事件の内部文書などを第三者に漏らした罪で起訴された事件で、関係先として捜索を受けたネットメディアの代表が、県警に苦情を申し入れる文書を13日に送りました。 拒んだにもかかわらず、押収されたパソコンからデータを消去されたなどとして、「このような手法で取材活動を冒すことは許されない」としています。 申し入れを行ったのは、ネットメディアを運営する中願寺純則代表で、代理人の弁護士によりますと、鹿児島県警の巡査長が刑事事件の内部文書などを第三者に漏らした罪で起訴された事件の関係先として、ことし4月に警察から自宅の捜索を受けたということです。 県警に送られた「苦情申し出書」によりますと、この捜索で押収されたパソコンが返還された際、パソコンに保存していた「刑事企画課だより」という鹿児島県警の文書データを捜査員が消去したとしています。 中願寺代表が拒んだにもかかわらず、捜査員はデ

“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓

ことし3月、大手学習塾で、教え子の児童を繰り返し盗撮したなどとして、元講師の男性に執行猶予のついた懲役2年の判決が言い渡されました。 元講師は、盗撮にとどまらず、児童の名前や住所などをSNSのグループチャットに投稿していたことも明らかになり、社会に大きな衝撃を与えました。 教育現場の性被害。 その実態に迫るため、私たちは、元講師に独自に接触。 本人が手紙での取材に応じました。 7通の手紙のやりとりから見えてきたのは、SNS上の“仲間”との出会い。 そして“仲間とのつながり”が犯行をエスカレートさせていく現実でした。 （NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班） ※この記事では、性犯罪の背景にある加害者心理を伝えるために、加害の手口や言葉などについて触れています。フラッシュバックなど症状のある方は十分にご留意ください。

薬物事件の捜査でアパートの部屋を捜索すると警視庁から連絡を受けた77歳の大家が、捜査対象だった部屋の住人に「すぐ逃げな」などと電話をして逃走させようとしたとして犯人隠避の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、埼玉県蕨市の不動産業、稲垣美惠子 容疑者（77）です。 警視庁によりますと、ことし2月、容疑者の会社が管理するさいたま市内のアパートの部屋の50代の住人に、「警察から連絡がきた。すぐ逃げな」などと電話して逃走させようとしたとして、犯人隠避の疑いが持たれています。 住人が薬物事件に関わっている疑いがあるとして警視庁などが部屋を捜索した際、合鍵を借りるため、大家である稲垣容疑者に連絡をしたということです。 この住人は数日分の着替えを持って部屋から出てきたところを、周囲で待機していた警察官に事情を聞かれ、その後、覚醒剤を使用した罪で逮捕・起訴されたということです。 稲垣容疑者は、埼玉県内を

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう