税務調査を受けた東京都内の個人タクシー業者5人が相次いで自殺する(本紙調べ)異常な事態が発生。原因は昨年から急増した都内の個人タクシー業者(約1万9000人)を狙い打ちした調査です。件数は数百人規模に広がり、民主商工会(民商)にも「7年分の修正申告を迫られ、800万円になる」「ハンコを押させられた。どうにかならないか」など、深刻な相談が次つぎに寄せられています。民商では対策会議や業者団体との懇談など緊急対応をすすめています。 「昨年、今年と税金を苦に立て続けに自殺した同業者の葬式に行ってきた」という足立区の個人タクシー業者・沢田隆さん(仮名・61)。 「今個人タクシー業者の間では、どこの支部の誰に税務調査が入った、誰が自殺した、これでもう10人以上だという話でもちきりだ」といいます。2月に首をつった練馬区の50代の同業者は、あまりの税額に悩み、妻と一からやり直そうと話し合った当日、車庫に行