2.5GHz帯の免許方針案にドコモとKDDIが反対意見。イー・アクセスは賛成
総務省は22日、2.5GHz帯の周波数を使用する広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）に関する免許方針案に対する意見募集結果を公表した。企業や地方自治体、個人など、合計50件の意見が提出された。 総務省の免許方針案では、全国展開する移動体通信事業者向けの周波数は新規に参入する最大2社に割り当てるとしている。既存の第3世代移動通信事業者およびグループ会社は、3分の1以下の出資による事業参加が許容され、直接の割り当て対象からは外れることになる。 NTTドコモとKDDIの2社は、既存事業者を対象外とする項目に対して反対する意見を提出。両社では、既存事業者も差別することなく、開設計画の申請を受け付ける機会を与えるべきだとしている。 イー・モバイルおよびイー・アクセスでは、同指針案を基本的に支持する意見を提出した。ソフトバンクモバイルは意見を提出していないが、「基本的には受け入れられる」姿勢だとい
携帯端末向け放送へのVHF帯割り当て，参入希望者間で始まる綱引き
情報通信審議会情報通信技術分科会の電波有効利用方策委員会は2007年5月17日に「VHF/UHF帯における電波有効利用方策に関する考え方（案）」を公表し，6月11日を期限とする意見募集を開始した。地上アナログ放送の終了後に空くVHF/UHF帯に導入する無線システムの技術条件の検討結果をまとめたもので，携帯端末向けマルチメディア放送システム（ISDB-T方式やMediaFLO方式，地上デジタルラジオ放送などが候補）と防災用自営通信システム，移動通信システム，ITS（高度道路交通システム）に対する周波数の割り当て案が示された。情通審は意見募集の結果を踏まえて6月下旬に答申を行う予定で，その後は取得を希望するどの事業者に周波数を割り当てるかという問題に焦点が移る。 VHF帯については今回，マルチメディア放送と自営通信にそれぞれ32.5MHz幅の周波数帯域を割り当てる方針が示された。まず，第1～3
2.5GHz帯でディジタルデバイド解消，総務省が技術的条件の検討開始
総務省は1月19日，2.5GHz帯の周波数を使った固定無線システム（FWA）の技術的条件の検討を開始した。「情報通信審議会情報通信技術分科会広帯域無線アクセスシステム委員会」の第5回を開催（写真）。山間地や離島といったブロードバンド・サービスの導入が難しい地域のディジタルデバイド解消に，2.5GHz帯を使えるようにすることを目指す。 同委員会では，技術的条件を検討するための作業班を設置して，(1)高利得なアンテナを使ったFWAなどのシステムの導入，(2)同一チャネルを異なる事業者が利用する場合の共用条件などを議論し，4月下旬にも情報通信審議会からの答申を得る。 2.5GHz帯は，モバイルWiMAXなど高速なモバイル通信サービスとして使うことが決まっている周波数帯でもある。そのための技術的条件は，2006年12月に情報通信審議会が総務省に答申を出している（関連記事1，関連記事2）。だが2.5
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