総務省は20日、NTT東日本およびNTT西日本から認可申請が行なわれていたIPv6に関する活用業務に関し、認可する方向での検討を明らかにした。同日より11月16日まで、同認可申請に関する第二次意見募集を実施する。 NTT東西が申請していた活用業務とは、同社がそれぞれ提供するIPv6を活用したテレビ電話サービスなどの料金設定に関するもの。現在のところ、これらIPv6サービスはNTT東西それぞれのエリアでのみ利用できるが、テレビ電話などのコミュニケーションをNTT東西のエリア間で行ないたいというニーズが高まったことから、サービス提供に際する料金設定のために活用業務の認可申請が行なわれた。 NTT法では、活用業務の認可申請に関して「地域電気通信業務等の円滑な遂行」「電気通信事業の公正な競争の確保」に支障を及ぼすおそれがない場合は認可しなければならないと定められている。総務省では今回のIPv6によ