おサイフケータイの決済拡大を目指す協議会
おサイフケータイなど、非接触IC技術を利用する決済サービスの普及や複数の決済手法の整理などを目的とした団体「モバイル決済推進協議会」が設立された。クレジットカード各社のほか、KDDIとボーダフォンも理事会員として参画している。 今回設立された「モバイル決済推進協議会」は、おサイフケータイに代表されるモバイル機器や、ICカードタイプなど、非接触IC技術を用いた決済サービスの拡大を図ることを目的とした団体。決済スキームとして、JCBが2005年4月より本格展開しているポストペイ方式の「QUICPay」を中心に据えている。店頭に設置されるFeliCa用リーダーライターが決済方式によって複数台設置されることは、利便性を損ねることに繋がりかねないため、同協議会では、既に展開している他の決済手法との整理・融合も行なっていきたい考え。 現時点での参加企業は全39社で、今後参加が見込まれるのは10社。会長
日本信販とアサヒ、日本初のおサイフケータイで後払い、カード決済の自販機
日本信販（大森一廣社長）とアサヒ飲料（荻田伍社長）の子会社であるアサヒビバレッジサービス（小路明善社長）は9月12日、アサヒビバレッジサービスの飲料自動販売機で、携帯電話利用の非接触ICカード決済サービス「Smartplus（スマートプラス）」を利用できるシステムを共同開発したと発表した。 「スマートプラス」は、非接触IC（FeliCa）搭載の携帯電話（おサイフケータイ）に、NICOSカードの情報をダウンロードすることで、カード決済を可能にするサービス。携帯電話を財布代わりに利用する電子マネーと異なり、後払いのカード決済のため、事前のチャージ（入金）が不要。また、データ通信には、高度な認証プロセスによる暗号化を利用するため、早くて便利で安全な決済サービス実現する。 新サービスは、非接触IC対応の専用読取りユニット（リーダー）を自販機に組み込み、利用者が好みの飲料のボタンを押し、自販機に携帯
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