ほらね。官僚達が,どんどん公文書を廃棄し始めた(^_^) https://t.co/10dhcgVTkr それを可能にした「特定秘密保護法」の成立に,諸手を挙げて賛成したのは,実は,あ・な・た(^_^)
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共産党の小池書記局長は、記者会見で、北朝鮮が、16日、弾道ミサイルを発射したことは許されない挑発的な行為だと批判したうえで、軍事的な解決ではなく国際社会が結束して外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 そのうえで小池氏は「アメリカは、今、『軍事的選択肢』を強調しているが、アメリカに対して、その選択肢を取るべきではないと、しっかり言うべきだ。北朝鮮には、経済制裁の厳格な実施や強化を国際社会が一致結束した形で行い、核やミサイルの開発を放棄させる努力をすべきだ」と述べ、外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 また小池氏は、18日に行われる日本とアメリカの新たな経済対話に関連して、「アメリカの要求が丸ごと、むき出しに突きつけられることになるが、わが国の国益を守り抜くという立場に立ち、アメリカに付き従う交渉は絶対にすべきでない」と述べました。
ワシントン(CNN) 米国のH・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、北朝鮮の核開発計画への対応について、「全ての選択肢が俎上(そじょう)にあり、調整と展開が進んでいる」と述べる一方、米国は軍事力の行使を望んでいないと強調した。 マクマスター補佐官はABCテレビの番組の中で、「米国およびこの地域の同盟国やパートナーが敵対的政権によって核兵器の脅威にさらされる事態を、大統領は容認しない。同盟国やパートナーと連携し、中国のリーダーシップによって、幅広い選択肢を確立する」と語った。 同補佐官によると、選択肢の提示に当たっては、米国家安全保障会議(NSC)と国防総省、国務省および情報機関が連携し、「このような不穏当な行動パターンが続いた場合」、トランプ大統領が行使できる状態とする。 「この問題に対応すべき時が来た。平和的に問題を解決するため、今こそ軍事的選択肢を除くあらゆる行動
1980年横浜市生まれ。2003年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。2006年首都大学東京准教授、16年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」(羽鳥書店)は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」(NHK出版新書)「テレビが伝えない憲法の話」(PHP新書)「未完の憲法」(奥平康弘氏と共著、潮出版社)など。 ブログは「木村草太の力戦憲法」 http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr ツイッターは @SotaKimura 3月31日、政府は、憲法・教育基本法などに反しない範囲で、教育勅語を「教材として用いることまでは否定されることではないと考えている」との答弁書を出した。教育勅語を完全に排除すべきではないとの趣旨の閣僚・政府高官の意見表明も相次ぎ、懸念が広まっている。 教育勅語
国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1%低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い! — 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2017年4月14日 国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1%低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い! 安倍政権を倒すために国民が100円節約するという内容には、さまざまな批判が集まっています。 ・安倍政権を倒す為なら日本人は死ねばいいということか ・手段と目的を履き違えている ・企
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