Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。

Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ

Published 2024/07/09 13:30 (JST) Updated 2024/07/09 16:31 (JST) 国民民主党の玉木雄一郎代表は9日の記者会見で、7日投開票の東京都知事選で立憲民主党が支援する蓮舫氏が3位に甘んじた敗因を、共産党との連携にあったと指摘した。「野党第1党が共産との関係を重視する路線は終焉を迎えた」と言及。近く立民の泉健太代表と面会し、関係見直しを求めると明言した。 玉木氏は、立民の姿勢に関し「次期衆院選での政権交代の機運にも水を差した」とも述べた。

Published 2024/07/08 17:23 (JST) Updated 2024/07/08 17:41 (JST) 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から、選挙ポスター製作を受注した会社が、未払いがあるとして約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は石丸氏側の上告を受理しない決定をした。5日付。石丸氏に支払いを命じた一、二審判決が確定。

Published 2024/07/03 06:53 (JST) Updated 2024/07/03 09:36 (JST) 1989年7月、東京都新宿区の旧陸軍軍医学校跡地で見つかった大量の人骨について、市民団体が厚生労働省から開示を受けた文書に、旧関東軍防疫給水部（731部隊）との関連をうかがわせる複数の証言があったことが3日、分かった。証言は部隊から人体標本が届いたことを示唆する内容。国は過去の報告書で「人骨の由来は不明」と示したが、団体は「関連は明白だった」と主張する。部隊は中国で人体実験を行ったとされる。 厚労省などによると、人骨は国立予防衛生研究所（現国立感染症研究所）の建設工事中に見つかった。100体分以上と推定される。現在は感染研敷地内で保管されている。 厚労省が2001年にまとめた調査報告書は、人骨は標本類だったと推測した。ただ、731部隊との関連は、標本が海外から届い

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。

Published 2024/06/26 12:15 (JST) Updated 2024/06/26 13:01 (JST) 大阪市内の歩道で電動スーツケースにまたがり、無免許で運転したとして、中国籍の30代女性が書類送検されていたことが26日、わかりました。女性は「電動スーツケースは乗り物と思っておらず、運転免許が必要だとも思っていなかった」と容疑を否認しているということです。 電動スーツケースの無免許運転の摘発は全国で初めてだということです。 道路交通法違反の疑いで書類送検されたのは、中国籍の30代の女性です。 警察によりますと、女性はことし3月、大阪市福島区の歩道で、電動スーツケースの上にまたがり、無免許で運転した疑いが持たれています。巡回中の警察官が走行している女性を見つけ職務質問したということです。 この電動スーツケースは時速13キロの速度が出ることや、その形状から、原付バイク

Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。

Published 2024/06/15 15:46 (JST) Updated 2024/06/15 18:37 (JST) 菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）で、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが15日、同社への取材で分かった。7月上旬をめどに休業補償を支給するとしている。 山形、岡山、鹿児島各県の新工場立ち上げに伴う増員のため、同じ産業分野の別の企業に移る「転籍」で88人と雇用契約を結んだ。山梨県の工場で2月下旬から働く予定だったが、機械搬入の遅れなどから新工場が全面稼働できず、平均約2カ月半、待機となった。 待機の間は無給で、休業補償などの支払いもなかった。88人は順次働き始め、19日にも全員が勤務を開始できる見通し。

Published 2024/06/14 19:03 (JST) Updated 2024/06/14 19:04 (JST) 東京都知事選への立候補を表明した蓮舫参院議員＝立憲民主党に離党届提出＝は14日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、明治神宮外苑の再開発について「一度立ち止まるべきだと考えている」と述べ、知事選の争点になるとの考えを示した。 再開発を巡っては、文化遺産の破壊に当たるとして、事業を認可した都の対応に批判も出ている。今月8日に現地を視察した蓮舫氏は「多くの都民がおかしいという声を上げている。東京で緑を切るような開発が本当に必要なのかを問いたい」と強調した。 知事選の公約については、来週早々に発表する考えを改めて示した。

Published 2024/05/16 17:38 (JST) Updated 2024/05/16 18:49 (JST) 参院法務委員会は16日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を自民、公明、立憲民主、日本維新の会各党などの賛成で可決した。参院本会議で17日に可決、成立する見通し。離婚後親権の在り方を見直すのは77年ぶりで、多様化する家族関係への対応が狙い。一方で、離婚前のドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の被害が続く可能性が懸念されている。公布から2年以内に施行する。 戦前は親権者を原則父親としていたが、1947年の民法改正で見直され、離婚後は父母どちらかを親権者とする現在の制度になった。今回の改正案では、父母双方が親権を持つことが選択可能になる。 父母の協議で決めるが、折り合わなければ家裁が判断する。DVや虐待の恐れがあれば、単独親権とする。既に離婚した父母も共同親権へ

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、

Published 2024/04/25 18:43 (JST) Updated 2024/04/25 18:56 (JST) ロシアのプーチン政権を批判し、ウクライナ侵攻開始前に日本に事実上亡命して難民認定を求めているロシア人男性に対し、法務大臣の裁量で例外的に滞在を認める「在留特別許可」が3月中旬に出たことが25日、分かった。男性本人や関係者が明らかにした。難民認定を申請したロシア人に在留許可が出るのは異例。 ロシアではウクライナ侵攻以降、政権が反体制派の市民を徹底的に弾圧しており、日本政府が事情を考慮した可能性がある。 男性は「強権的なプーチン大統領が支配するロシアから離れたかった」と強調。ロシアに戻れば「刑務所に入れられるかウクライナの戦場に送られる」と話した。

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

コーヒーショップを展開するドトール・日レスホールディングス（HD）は12日、元NHK政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏（55）を社外取締役候補に内定したと発表した。5月28日の定時株主総会を経て正式決定する。 岩田氏は安倍晋三元首相を長く取材し、著書に「安倍晋三実録」がある。2022年にNHKを退職し、現在は執筆活動や、テレビのコメンテーターなどを務めている。 ドトール・日レスHDの担当者は「メディアを中心に活躍されており、お客さまの視点に立った率直な意見をいただきたい」と起用理由を説明した。女性管理職を増やすための助言も期待しているという。

Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。

Published 2024/04/02 18:24 (JST) Updated 2024/04/02 18:29 (JST) 静岡県の川勝平太 知事が4月1日に行われた新入職員の入庁式で「実は静岡県、県庁というのは別の言葉でいうとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです。ですから、それを磨く必要がありますね」（原文ママ）と職業差別とも受け取れる発言をした問題で、知事は2日午後6時から取材に応じました。 この中で川勝知事は「6月議会をもって職を辞そうと思う」と電撃辞職を表明しました。

Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ