ブックマーク / www.businessinsider.jp (6)

  • ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長「ポイント競争は正当化できない」

    ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の「楽天ふるさと納税」を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで「憤りを感じる」と投稿したほか、楽天は「185万人の反対署名が集まった」として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか? また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか? 総

    ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長「ポイント競争は正当化できない」
    businessart
    businessart 2024/08/24
    ってかフローレンスに悪用されてる様なふるさと納税やめようぜ。廃止しても菅ももう気づかんやろ。
  • 「外資にやらせていいのか」ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声

    アマゾンは2025年春、「ふるさと納税」事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち「10%程度」を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

    「外資にやらせていいのか」ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声
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    businessart 2024/03/13
    そもそもふるさと納税を廃止しろ。フローレンスと渋谷区の癒着みたいなのがスルーされるのも異常
  • ヒット連発、Netflixアジアの制作トップは韓国人女性。成功の理由は「世界を目指さない」こと

    Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。「イカゲーム」など多くのヒット作を手掛けた。 撮影:竹下郁子 Netflix(ネットフリックス)のコンテンツ制作でアジア(インドを除く)のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 「イカゲーム」「愛の不時着」「梨泰院クラス」「キングダム(韓国作品)」……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日で必ずと言っていいほどささやかれるのが「韓国は世界を向いているから(それに比べて日は……)」という“ぼやき”。 ところがキムさんは「自国でのヒットこそが成功だ」と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを「ここには海外行きのチケットはない」と諭(さと)す。アジアのリソースを欧米のためには割か

    ヒット連発、Netflixアジアの制作トップは韓国人女性。成功の理由は「世界を目指さない」こと
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    businessart 2024/01/22
    「欧米のスノッブな評論家から見るとアジアのコンテンツは子どもっぽいとか、アダルトに傾いてるとか、家父長制的だという印象があるようですが。」←いつものライターのいつものこの質問。
  • 英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で「頭脳停止」がすでに始まり、少子化対策も「政府は無力」と結論

    唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 74,945 少子高齢化が急速に進む日社会。英経済誌エコノミスト(The Economist)掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで「新たな外貨流出源」が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す「貿易収支」が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す「サービス収支」は

    英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で「頭脳停止」がすでに始まり、少子化対策も「政府は無力」と結論
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    businessart 2023/07/04
    少子高齢化は政治の問題じゃなくて意識の変化だというのに、あらゆる国のあらゆる試みが失敗してるのを見ながら、未だに金や政策でどうにかなると思ってる連中の頭の悪い記事には本当にイライラする。
  • 41歳グーグル出身、渋谷区が出資のベンチャー支援会社トップに抜てき。渋谷を再び起業の街にできるのか

    渋谷区は2023年2月13日、官民で連携して国際的なスタートアップ企業を生むことを目的とした新会社「シブヤスタートアップス」を2月末に設立すると発表した。 新会社は渋谷区と民間3社が出資する合弁会社。資金1億7000万円のうち、渋谷区が約41%、東急、東急不動産がそれぞれ約24%、GMOグループが約12%を出資する。海外起業家を日に招いて渋谷での起業を支援するとともに、国内外の企業への育成プログラムや、コンサルタント事業を手掛けるという。 「シリコンバレーで9年弱勤務していた経験を生かしたい。シリコンバレーも移民の街。渋谷もそういう場所になるんじゃないかなと期待している」 新会社・シブヤスタートアップスの社長に就任する渡部志保氏(41)は、グーグル社などシリコンバレーでの勤務経験を持つ。 渡部氏はスタンフォード大学院を卒業後に、モルガン・スタンレー証券に就職(現在の三菱東京UFJモ

    41歳グーグル出身、渋谷区が出資のベンチャー支援会社トップに抜てき。渋谷を再び起業の街にできるのか
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    businessart 2023/02/14
    トップオブトップの人材でもうまくいかんやろに、経歴だけそれっぽいの集めて無駄なことするのやめてほしいね。ここにいる人がやってた渋谷のスタートアップ向けシェアオフィスも失敗しとったやろが。
  • 神絵を描くAI「Midjourney」にナントカ風のイラストを描かせてみる…興味深い結果に【使い方・AI比較】

    Twitterなどで「絵を描くAI」としてこの数週間で急激に注目を集めている「Midjourney(ミッドジャーニー)」。AI研究者の筆者・清水亮氏が、最新のAI開発事情の解説を交えながら同ツールを使っていく短期集中連載の中編。 Midjourneyは何でも描ける……と思いきや、実は苦手なものもある。指示文(プロンプト)から、その理由を掘り下げてみよう。 ※前編は「神絵を描くAI「 #Midjourney 」はどうやって生まれたか…その可能性と限界、そして課題」で公開中。 Midjourney(ミッドジャーニー)とは:デビッド・ホルツ氏が開発した、絵を描かせる画像生成AIサービス。コミュニケーションツール・Discord上で英語で指示することで、見たこともない幻想的な絵を生成できることから、「神絵を描くAI」として話題になっている。 「Midjourney」に具体的な指示はできるか? では

    神絵を描くAI「Midjourney」にナントカ風のイラストを描かせてみる…興味深い結果に【使い方・AI比較】
    businessart
    businessart 2022/08/13
    題がそもそもセンスなくてくだらない上に、どうでもいい絵を延々見せられてイライラするな。やっぱり使う側の人間の性能も大事やね。
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