原発国会事故調、最終報告 「規制当局と東電の立場逆転」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース東京電力福島第１原発の事故を「人災」と断定した国会事故調の報告書は、規制当局と事業者の立場が逆転し、「原子力安全の監視・監督機能が崩壊した」ことを事故の根本的な原因と指摘。規制当局は規制の先送りを許し、東電など事業者の「虜」になっていたと厳しく批判した。 「能力や専門性、安全への徹底的なこだわりという点で、国民の安全を守るにはほど遠いレベルだった」 報告書は、経済産業省原子力安全・保安院などの規制当局の問題点を列挙した。一つの例が、平成１８年の耐震設計審査指針の改定に伴い実施された、既存の原発の安全性を見直す「耐震バックチェック」だ。 東電の報告期限は当初は２１年６月だったが、２８年１月に先送り。１〜３号機の耐震工事は実施されず、保安院は遅れを黙認した。 ２０年には、米中枢同時テロをきっかけに策定された米国の原発のテロ対策計画「Ｂ５ｂ」について、保安院は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）
