「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

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「アイドルグループ演出では稀有な存在」乃木坂46・早川聖来がパワハラ告発した演出家に惜しむ声。演出仲間は「指導熱心だからといって許されないし、今の子は繊細。自分も気をつけなければ…」

愛子さま、ときどきめがねをかけ…天皇陛下と“お二人では初”の雅楽鑑賞「楽しく聴かせて頂きました」 宮内庁楽部

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なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

5月25日の「緊急事態宣言」全面解除。その報を聞いて、まだまだ薄いけれど光明が射したと感じた方も少なくないはず。テレビをはじめマスコミは“終息”と勘違いしているのか、検証という名のさらなる政府批判を繰り返すばかりで……。国民を煽っては違う方向へ扇動しがちだったコメンテーターの珍発言をご紹介する。 【写真】和田アキ子、「お友達希望笑笑」と岡田晴恵教授との2ショットを公開 「政府は指針を示し、それを多くの国民が従い一旦収束できた」。それで充分かなと思わないでもないのですが、マスコミ（特にワイドショー勢）は悪者を作って、それを叩かないと気が済まないようです。 「細心の注意を促すこと」と「不安を煽って政権批判に問題をすり替えること」。両者を混同している司会者やコメンテーターの存在に、国民は政治不信以上にマスコミ不信を感じていらっしゃるのではないでしょうか。 そしてそもそもの話になってしまうのですが

「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナウイルス対策や、検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。これまでは批判や不満を抑え込んできたが、安倍晋三首相の党総裁としての任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。 「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案に言及した後、突き放すように語った。 幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川弘務前東京高検検事長の辞任もあり、公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。 与党内にはそもそも、改正案への不満があった。与党

予約したにも関わらず、診察を何時間も待たされた経験のある人は多いはず。日本の病院の待ち時間が長すぎる問題は、なぜ解消されないのか？　 2月に横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発して注目を集めた、神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が解説。新書『新型コロナウイルスの真実』から一部抜粋・再構成してお届けする。 新型コロナ対策として、実際にコロナかどうかに限らず風邪をひいたらすぐに休むことが大切です。自分がまず休むこと、そして家族や同僚が風邪をひいたらちゃんと休ませてあげることが大切ですが、そのためには、「休むことができるシステム」を整備しないといけない。 それは工夫すれば容易にできることなんですが、日本の社会では、工夫することそのものが悪とされることがあります。 ■日本の病院はなぜ「無駄」が多い？ 2018年に注目を集めた東京医科大学での女性差別問題なんかが典型で

黒川弘務・東京高検検事長の辞職を受け、5月22日の国会では、安倍政権が今国会の成立を見送った検察庁法改正案への批判が相次いだ。答弁に立った安倍晋三首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」などを理由に曰くつきの検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案の見直しをついに表明した。自民党幹部はこう危惧する。 【写真】頼りにならない森法相と官邸と対立した検察トップ 「黒川氏の麻雀問題は、国会で尾を引きそうだよ。論点が多すぎる。緊急事態宣言下での賭け麻雀を認めたこと。相手は記者で、おまけにマスコミの車で送迎してもらっていること。こういう人物を法解釈の変更まで持ち出し、閣議決定で定年延長した。その閣議決定は違法の可能性がある、と国会でどれだけ突っ込まれるかだね」 さらに安倍政権にとってやっかいなのは、河井克行前法相夫妻への捜査が目前に迫っていることだ。検察は昨年7月の参院選広島選挙区で初当選し

「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長（当時）との関係だ。政府は１月末、黒川氏の定年を半年間延長した。 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。首相官邸は黒川氏の定年（２月７日）の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府

《TBS「ひるおび」。田崎史郎氏が最高検と稲田検事総長に責任をおっかぶせようとしてた》 《田崎史郎氏は黒川の定年延長は稲田検事総長がなかなかやめないせいである論を上げた》 【写真】18年、「監獄ホテル」式典で挨拶する黒川氏 5月21日の「ひるおび！」（TBS系）に出演した政治評論家の田崎史郎氏（69）の発言に、ツイッター上ではこんな批判が集まっている。この日、東京高検の黒川弘務検事長（63）の賭け麻雀問題について取り扱った同番組。MCを務める恵俊彰（55）が、田崎氏にこう話をふった。 「（黒川氏は）内閣が余人をもって代えがたいということで、法解釈を変更してまで検察官の定年延長に踏み切った初めての検察官なわけじゃないですか。この方が賭け麻雀をしてたということになりますと、影響は出てくると思うんですけど」 内閣の任命責任は、当然浮かんでくる論点だが、相手は安倍晋三首相（65）とたびたび会食する

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らとの賭けマージャンを認め、辞表を提出した。 過去には賭博容疑で芸能人や公務員が警察に摘発されたケースがあり、黒川氏立件の可能性も残るが、捜査幹部からは「事件化は難しいのでは」との声が出ている。 賭けマージャンをめぐっては、タレントで漫画家の蛭子能収さんが1998年、東京都新宿区のマージャン店で警視庁捜査4課（当時）などに現行犯逮捕された。愛知県警は2013年、勤務中に賭けマージャンをしたとして県警の警察官6人を書類送検し、うち2人が罰金10万円の略式命令を受けた。 朝日新聞社によると、黒川氏は同社社員や産経新聞記者、次長らと今月、記者の自宅で現金を賭けてマージャンをした。事実であれば賭博罪に当たるとみられ、刑法では「50万円以下の罰金または科料」と規定される。 朝日新聞は1回の勝ち負けは1人当たり数千円～2万円程度などと発表。一方、ある捜査幹部は

小遣い稼ぎで山菜を採るのは、いいの？　北海道内の道有林などで採った山菜が、フリーマーケット（フリマ）アプリで販売されている実態が浮かび上がった。採ろうと思えばいくらでも採れる山菜だが、「自分で食べられる分だけ採るのがルール」という声は根強い。行政側は「想定外」として驚くが、手の打ちようがないのが実情だ。 5月上旬ごろにシーズンとなる行者ニンニク。フリマアプリ大手の「メルカリ」で検索すると、北海道産がずらりと並ぶ。相場は送料込みで1キロ3000円前後。人気商品らしく、ほとんどが出品後すぐに売り切れている。 記者が出品者に、どこで採集したのか質問したところ、少なくとも3人が「道有林」や「河川敷」と答えた。その中には10キロ近く売った人や、来年収穫予定のものをキロ単位で“予約販売”している人もいた。 ほかにもタラの芽やウド、フキなど出品された山菜は何種類にも上る。 「私有林であれば、所有者の許可

新型コロナウイルスの影響で2021年に延期された東京オリンピック（五輪）について、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューに応じ、21年開催が無理になった場合は中止とする見通しを示した。 【写真】家の中でも…女子体操選手が「ありえない姿勢」をSNS発信 バッハ会長は、安倍晋三首相から、21年開催が「最後のオプション」と伝えられていたと明かし、「大会組織委員会が永久に3千人や5千人も雇用を続けることはできないから、理解できる。毎年、世界中のスポーツ日程を変更することはできないし、アスリートを不確実な状況にとどめてはおけない」と語った。 開催条件としてワクチン開発が必要という一部の指摘については「世界保健機関（WHO）の助言に従う。誰も1年2カ月後のことは分からない」とこれまで通り明言を避けた。無観客での実施については現段階では「臆測」としたが「無

日本高校野球連盟は２０日、新型コロナウイルスの影響で、今夏の第１０２回全国高校野球選手権大会（甲子園球場）と、全４９代表（北海道、東京各２校）を決める４７都道府県での地方大会を中止すると発表した。全国選手権の中止は１９１８年（米騒動）、４１年（戦局深刻化）に続き３度目で戦後初となる。３月の選抜大会も取りやめになっており、同一年の両大会中止は初めて。大会運営委員会と理事会が２０日、オンライン会議方式で開かれ、決定した。 日本高野連は、県境をまたぐ移動と長期の宿泊を伴う全国選手権、事前の地方大会で選手らの感染リスクを完全に排除できないと判断。長期間の休校で夏休み短縮の動きがあり、地方大会開催で学業に支障をきたし、全代表が決まらない可能性があることなどから中止を決断した。 記者会見した日本高野連の八田英二会長は「球児の安全確保が担保されている情勢にはない。ベストコンディションで試合に臨めるとは言

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。 ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者

自民党の河井案里参院議員（46）が初当選した昨年7月の参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設秘書立道浩被告（54）の第2回公判が19日、広島地裁（冨田敦史裁判長）で開かれ、立道被告は「違法報酬を支払ったのは事実です」と起訴内容を認めた。 河井案里議員が救急搬送、直前に飲酒 弁護側は「有罪となることは争わない」とした上で「被告は報酬金額の決定に関与しておらず、ほう助犯にとどまる」と主張した。4月20日の初公判では認否を留保していた。 被告の禁錮以上の刑が確定後、行政訴訟で連座制の適用対象と認定されれば、案里氏の当選は無効となり失職する。