自殺の原因、「経済・生活」が大幅減 １２年の状況分析 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【有近隆史】１５年ぶりに３万人を下回った２０１２年の自殺状況について、内閣府と警察庁は１４日、その分析結果を発表した。すべての世代で自殺者数が前年を下回り、３０歳代では約１５％減少していた。 自殺者数は１９９８年から３万人を超えていたが、１２年は確定値で２万７８５８人。前年より２７９３人（９・１％）減った。男女比では男性は約６９％、女性は約３１％だった。 年代別で減少幅が大きかったのは３０歳代で１５・１％減。５０歳代（１３・２％減）、６０歳代（１０・３％減）も１割以上減った。２０歳代は９・２％減、４０歳代は８・６％減だった。 また自殺の未遂経験のある人の自殺が前年より７１３人減の５４９１人で、統計を取り始めた０７年以降もっとも少なかった。 自殺の原因・動機を推定できた２万６１５人について分析すると、病気など「健康」が原因となった自殺者が１万３６２９人で、３分の２を占めた。倒産や失業
3．2兆円の経済効果＝農業生産は3兆円減―政府のTPP試算 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府が環太平洋連携協定（TPP）に参加した場合の影響を分析した試算が15日、分かった。複数の政府関係者が明らかにしたもので、貿易の自由化に伴う輸出拡大や内需刺激で、国内総生産（GDP）を0．66％押し上げ、3兆2000億円の経済効果を見込む。コメなど主要な農産品の関税を撤廃すれば、農業部門の生産額が3兆円減少するとみられるが、輸出拡大などが農業でのマイナス効果を相殺するとした。 安倍晋三首相が15日、TPP交渉へ参加表明するのに合わせ、政府試算を公表する。 政府はこれまでに、米国、豪州など9カ国によるTPPに参加した場合、GDPが2兆7000億円増加するとの内閣府の試算を公表している。
福島1原発 放射能汚染水 専用港に流出し続けていた可能性 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に４４％が入れ替わると推定され、セシウム１３７が公表されている濃度になるには１日当たり８０億から９３０億ベクレルが流れ込んでい
村上春樹の新小説、タイトルは何と２０文字！ （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
「１Ｑ８４」がミリオンセラーとなった村上春樹の新長編小説のタイトルが１５日、刊行元の文藝春秋社から発表された。 タイトルはなんと 「色彩を持たない 多崎つくると、 彼の巡礼の年」 あまりにも長く、しかもその割には内容がうかがいしれないという村上ワールド的な…。 同時に発表された村上氏のコメントは「『１Ｑ８４』がいわばジェットコースター的な物語だったので、それとは少し違うものを書いてみたいという気持ちがありました。それがどんなものなのか、書いてみないとわからなかったけど」。と、これまたヒントはあまりない。 発売日は４月１２日で、全国の書店、ネット書店での予約は１５日から受け付けている。定価は税込み１７８５円。
GPS将棋トライアルマッチで300万円放出 ニコ生運営「想定していなかった」 | 日刊SPA!
将棋のプロ棋士とコンピュータによる夢の対決『第2回 将棋電王戦』（3月23日よりスタート）の開催を記念して、将棋ソフト「GPS将棋」に勝てば100万円をゲットできるトライアルマッチが、2月24日から3月10日までの毎週土曜日と日曜日の計5日間、ニコニコ本社で開催された。 プロ棋士、女流棋士、プロの養成機関である奨励会員でなければ誰でも参加でき、賞金が100万円とあって、初日から相当な腕自慢のアマチュア将棋指しが詰めかけた。しかし、相対するGPS将棋は、市販のノートPCにインストールされた無償配布版（電王戦決勝本番は600台を超えるクラスタ構成にチューニングされる予定）とはいえ非常に強力で、初日は大方の予想通りにアマチュアの挑戦をことごとく退けていた。 しかし、2日目からは一気に風向きが変わる。何度もプロを倒したことがあるようなアマチュアの全国大会優勝経験者や元奨励会員、東大や立命館といった
ライオン肉の食用禁止法案、イリノイ州で提出
（ＣＮＮ） 米イリノイ州で、ライオン肉を食用とすることを禁じる法案が提出されている。もし成立すれば、米国の州としては初めてになるという。 「ライオン肉法案」はルイス・アロヨ州議会議員が先月提出した。ライオンの食肉処理や、食用を目的としたライオンの飼育、輸出入、売買などを禁じる内容。飲食店などでライオン肉を出すことも禁止され、違反した場合は禁錮１年と２５００ドル以下の罰金が科せられる。 米農務省によれば、ライオンは米国で絶滅危惧種としての保護指定を受けておらず、販売を規制する法律も存在しない。農務省や食品医薬品局の検査対象にもなっていないという。 アロヨ議員は法案を提出した理由について、「私の知る限り、ライオン肉を販売していると思われる会社がイリノイ州に２つある。ライオン肉を食べなければならないほど景気は悪くない」と語り、「ライオンは動物園やジャングルにいるものであって、食べるものではない」
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