東京五輪エンブレム決定「組市松紋」野老氏のＡ案 （日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２５日、都内で会見し、「酷似騒動」により選考をやり直していた公式エンブレムを正式に発表した。最終候補に残っていた４案のうち、Ａ案に決めた。Ａ案作者は野老（ところ）朝雄氏。この日行ったエンブレム委員会の最終審査で決定した。 【写真】東京五輪パラ公式エンブレム最終候補４点／写真特集 Ａ案は、「組市松紋」がテーマ。江戸時代に「市松模様」として広まったチェック柄を伝統色「藍色」で、粋な日本らしさを描いた。形の異なる３種類の四角形が、国や文化・思想の違いを示す。その違いがつながり合い「多様性と調和」を表現し、つながる世界を目指している。 組織委員会は４作品について一般からの意見を募った。森喜朗会長は２５日の理事会で、これまで４万人、述べ１１万件の意見が寄せられたことを明かし、「国民の関心の高さが明らかになった」と述べた。 エンブレムをめぐっては昨年
＜新型出生前診断＞異常判明の９６％中絶 利用拡大 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
妊婦の血液から胎児の病気の有無をたやすく調べられる「新型出生前診断」（ＮＩＰＴ）で、３年前の導入以来、検査で異常が確定して妊娠を続けるかどうか選択できた人のうち９６．５％にあたる３３４人が中絶を選んでいたことが分かった。検査を受けた女性は２万７６９６人に上り、「命の選別」との指摘がある一方、利用が拡大している実態が浮かんだ。 新型出生前診断を実施している病院グループ「ＮＩＰＴコンソーシアム」が、加入する４４施設の昨年１２月までの実績を集計した。 対象となっている疾患は、２１トリソミー（ダウン症）、心臓疾患などを伴う１８トリソミーと１３トリソミーの計３種類。いずれかで陽性反応が出たのは全体の１．７％にあたる４６９人。このうち、診断を確定するためその後に行った羊水検査で異常がなかったのは３５人、流産・死産が７３人のほか、その後が不明の人などもいた。残り３４６人のうち３３４人が中絶したのに対
ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業９割で実質大株主－試算
足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。 日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。 リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、１ドル＝80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市
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