「やめろコールは活動家の妨害」 昭恵氏が「いいね！」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が東京都議選で応援演説する最中に街頭で起きた「やめろ」コールについて、「プロの活動家による妨害」とするフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、首相の妻昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていたことが７日、分かった。 投稿は、首相が１日に東京・秋葉原で応援演説した際に聴衆の一部から「やめろ」コールが起きた様子を報じたテレビ番組を取り上げ、「ヤジじゃなくプロの活動家による妨害」「テレビでは活動家の人しか映っていない。少人数だけれど拡声器使い大音量で流していただけ。日の丸持って応援していた大半の一般人を完全に無視している」と書き込んでいた。 首相はこの演説で、「やめろ」コールを続ける一団に対し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と反論。野党からは「傲慢（ごうまん）だ」などと非難の声が上がっている。
｢解雇の金銭解決｣反対論は既得権益の保護だ
現在の法律では、解雇紛争の場合、解雇が有効か、無効かということのみが裁判で争われることとなり、金銭解決を裁判所が命ずることはできません。金銭解決は和解手続きにより労働者と会社が合意した場合のみ、事実上行われているにすぎないのです。これを、法律上の制度にすることが検討されています。 厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が5月末に報告書をまとめました。「解雇の金銭解決制度」は、今後、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会で議論されていくとのことです。｢解雇の金銭解決｣は経営者が安易な解雇を乱発したり、「カネさえ払えば解雇できる」ので労働者には不利との批判もあります。 金銭解決制度により本当に救われる人と、困る人 しかし、本当にそうなのでしょうか。「解雇の金銭解決反対！」という人は、実は既得権を守っているだけではないでしょうか。逆に、金銭解決により救われる
読者「電子書籍なのになんで安くないんだ！」→出版社「いや電子の方が原価が高いし……」 - 週末5分間 英語クラブ byコツログ
読者「電子書籍なのになんで紙と同じ値段なんだ！安くしろ！」 出版社「すいません。社内で検討します（いや電子の方が原価が高いし……）」 出版社で電子書籍の制作や販売に携わっていたら、誰もが上記のようなやり取りを経験したことがあるはずだ。 anond.hatelabo.jp 上記エントリーに対して「もっと安くできるだろう」という意見もあがっている。 私はこれまで出版社の編集者として、紙の書籍も電子書籍にも携わってきたが、正直なところ電子の方が原価がかかり、原価を回収するのも困難だ。 紙の書籍の場合、1000円の本を初刷り1000冊で販売する際の内訳は以下になる。 ①～④の合計は1000円だ。 ここでおかしなことに気づく。 あれ、利益が出ていない……？ そう、①～④はすべてコストである。 初刷りと言われる最初に印刷所で刷る分の1000冊を販売するだけでは利益は出ないのだ。 出版社の利益は、100
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