自公、消費増税訴え=希望や維新は凍結主張-テレビ討論【17衆院選】 与野党8党首は8日午前のNHK番組で、10日の衆院選公示を前に論戦を交わした。自民、公明両党は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げ、増収分の使途を変更して「全世代型社会保障」を実現すると訴えた。これに対し、希望、日本維新の会、立憲民主各党は消費の落ち込みに懸念があるとして凍結を主張し、共産、社民両党は増税に反対した。 安倍晋三首相(自民党総裁)は、増税の使途変更で少子高齢化に対応するとし「継続的、持続的な安定財源を得なければ対応できない。政策を総動員し(増税環境を)作っていく」と強調した。 公明党の山口那津男代表は「恒久財源を確保することが安心感につながる。軽減税率で消費が落ち込まないように配慮する」と語った。 これに対し希望の小池百合子代表(東京都知事)は「好景気への実感が伴わない中での増税は、個人消費が冷え込
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